「ひき逃げされて相手がわからない…治療費は自腹になるの？」
「犯人が捕まらないと、どこからも補償を受けられないの？」
「自分の自動車保険がひき逃げでも使えるって本当？」
交通事故は突然やってきます。中でも「ひき逃げ」は、ケガの痛みだけでなく、相手が逃げたことによる怒り、そして「今後の支払いをどうすればいいのか」という強烈な不安に襲われるものです。
しかし、安心してください。たとえ相手が逃げたまま捕まらなかったとしても、あなたが治療費や損害賠償を確保する方法は、法律と保険の両面で用意されています。
この記事では、ひき逃げ被害に遭った際にあなたが絶対に知っておくべき「自動車保険（人身傷害）の活用法」と、国が救済してくれる「政府保障事業」の仕組みについて、専門的な視点からわかりやすく解説します。冷静に対処するための「道しるべ」として活用してください。
この記事でわかること
- ひき逃げ被害直後に必ず取るべき3つの行動
- 自分の自動車保険（人身傷害）が使える条件とメリット
- 犯人が不明でも治療費が出る「政府保障事業」の仕組み
- ひき逃げに強い補償プランに見直すためのポイント
ひき逃げ被害直後、絶対に怠ってはいけない初動対応
ひき逃げ被害に遭った際、まずは自分の身を守ることが最優先ですが、少し落ち着いたら以下の行動を必ず行ってください。これらが漏れると、後の補償が受けられなくなるリスクがあります。
- すぐに110番通報し、警察へ届け出る：犯人が不明でも「交通事故証明書」が必要です。
- 目撃者の確保・ドラレコや周辺監視カメラの確認：相手車両の特定につながります。
- 必ず当日中に病院を受診する：数日後の受診だと事故との因果関係が疑われる場合があります。
これらの対応を終えた上で、いよいよ「お金（補償）」の確保について動いていきます。
【最優先】自分の「人身傷害補償保険」をチェックせよ
ひき逃げ被害において、最も頼りになるのが、あなたが加入している自動車保険の「人身傷害補償保険」です。
この保険は、過失割合に関係なく実際の損害額を支払ってくれるものですが、実は「相手が不明のひき逃げ」でも補償の対象となります。
「歩行中」のひき逃げでも対象になる？
ここが非常に重要なポイントです。人身傷害補償保険には、大きく分けて2つのタイプがあります。
| 特約のタイプ | 補償範囲（ひき逃げ時） |
|---|---|
| 車内・車外ともに補償 | 契約車に乗っている時だけでなく、歩行中や自転車に乗っている時のひき逃げもカバーされる。 |
| 搭乗中のみ補償（限定） | 契約している車に乗っている時の事故のみ。歩行中のひき逃げは対象外となる。 |
もしあなたが「車外も補償されるタイプ」で契約していれば、たとえ歩行中にひき逃げされても、自分の保険会社から治療費や休業損害、慰謝料を受け取ることができます。
人身傷害を使うメリット
人身傷害保険を使用しても、一般的には翌年の等級は下がらない（ノーカウント事故扱い）場合が多いです。自分の保険料アップを心配せずに、しっかりと補償を受けることができます。
保険に入っていない・条件外なら「政府保障事業」を活用
「自分の保険には人身傷害がついていなかった」「歩行中の事故は対象外だった」という場合でも、まだ道は残されています。それが「政府保障事業（せいふほしょうじぎょう）」です。
政府保障事業とは？
自賠責保険料の一部を国が管理し、ひき逃げや無保険車による事故の被害者を救済するための制度です。いわば、「犯人の代わりに国が自賠責と同等の支払いをしてくれる」仕組みです。
- 補償の限度額：自賠責保険と同じ（傷害120万円、後遺障害4000万円、死亡3000万円まで）。
- 対象：ひき逃げ被害者、無保険車による事故の被害者。
- 窓口：損害保険会社の各支店などで受け付けています。
政府保障事業の注意点
救済措置としては非常に優れていますが、自賠責保険とは異なる点もあります。
- 「仮渡金（かりわたしきん）」がない：当座の資金として先に一部を受け取ることができません。
- 健康保険等の使用が前提：自由診療ではなく健康保険や労災保険の使用が推奨されます。
- 支払までに時間がかかる：国が審査するため、通常の保険金支払いよりも期間を要します。
無保険車傷害保険の存在も忘れずに
人身傷害保険とは別に、多くの自動車保険に自動付帯されている「無保険車傷害保険」というものがあります。
これは、ひき逃げや無保険車による事故で、あなたが死亡したり後遺障害を負ったりした場合に、相手から受け取れるはずだった賠償金を、あなたの保険会社が代わりに支払ってくれる保険です。重大な被害に遭った際のセーフティネットとして機能します。
【まとめ】ひき逃げ被害で損をしないために
ひき逃げ被害は心身ともに大きなダメージを受けますが、適切な知識があれば「経済的な不安」は最小限に抑えられます。
- まずは110番：警察への届出が全ての補償のスタート地点。
- 自分の保険を確認：人身傷害が「車外も補償」になっているかチェック。
- 国の制度を頼る：保険がなければ「政府保障事業」へ相談。
- 弁護士特約も活用：犯人が捕まった際の示談交渉や、政府保障事業の手続き相談に役立ちます。
もし今、あなたの自動車保険が「車内（搭乗中）のみ補償」になっていたり、そもそも補償内容を把握できていなかったりするなら、それは「万が一のひき逃げに対して無防備な状態」かもしれません。
「今のプランで本当に家族を守れるのか？」
一度、補償範囲を含めた保険の見直しをしてみることを強くおすすめします。ひき逃げという最悪の事態にも動じない、万全の安心を手に入れてください。
※利用は完全無料。自分と家族を守る最適な補償プランが見つかります。
