自動車事故に遭ってしまったらどうればよい？

もし自動車事故あってしまったら、
普段冷静であっても気が動転して、
パニック状態になってしまうものです。

実際自動車事故にあうと、
そのショックは計り知れませんが、
できるかぎり落ち着くようにしましょう。

そして、事故の加害者・被害者・目撃者などの立場は関係なく、
すぐに路肩などの安全なところに車を移動させて停車し、
負傷者がいるかどうかを確認しましょう。

交通事故が起きた場所は、
当然自動車の通る場所であるとおもうので、
もし負傷者が危険な場所にいるのであれば、

二次災害を防ぐ意味でも
負傷者を安全なところへ移動させることが重要になってきます。

また、意識がないなど、
重傷の可能性が高い場合などは
一刻を争う事態も考えられるので、
可能な限りの応急処置を行うことが必要です。

早急に119番に電話をし、
事故が起こった場所や負傷者の状況を正確に伝えます。

その後、警察にも連絡を入れますが、
全てを一人で行うことはなかなか難しいので、
可能であれば周りの人に手伝ってもいましょう。

交通事故の目撃者がいた場合には、
目撃者にも手伝ってもらうことで
現場から離れることを防ぐことができますので、
氏名と連絡先を控えさせてもらうようにお願いしやすくなります。

交通事故の目撃者をあとから探し出すのは困難ですので、
交通事故の直後にお願いするのが一番良い方法です。

事故にあったとき事故現場でできることは？

事故現場で負傷者が居なかった、
もしくは負傷者の保護を適切に行ったあとは、警察を呼びます。

二次災害を防ぐために非常停止板を設置し、
発煙筒を置くなどといった現場の保守も併せて行います。

自動車の破損部品が散乱している場合などは、
それらの障害物もできるだけ除去するようにします。

人命救助よりは優先順位が下がりますが、
緊急車両の進入の妨げにならないためにも、
できるだけ速やかに行う必要があります。

ただし事故の事実関係が分からなくならないように、
交通事故直後の状況を写真に撮っておけば
後に状況を確認する上で貴重な資料となります。

自分が交通事故の当事者であった場合、
加害者や被害者の区別は関係なく、
できるかぎり早く契約している保険会社にも連絡を入れましょう。

交通事故から一定の期間内に
保険会社に連絡しないと、
自動車保険が使えない場合もありますし、

保険会社の人からどのように対応すれば良いか
アドバイスをもらえることもあります。

ひととおりの対応が終わったら、
事故の相手と氏名・住所・電話番号などの連絡先や保険会社の情報等を交換しておきます。

自分でも可能な限り証拠を集める

民事不介入の原則という言葉を
聞いたことがあるかと思います。

民事とは、刑事事件（所謂犯罪絡みの事件）ではない事件のことをいいます。

警察は犯罪と関係のない個人の紛争には
立ち入りませんというもので、
双方の話し合いの相談に乗ったりすることはありません。

しかし、交通事故を起こしたら
まず警察に電話をするというのは常識です。

警察は事故の現場において
交通事故が発生した場合、
運転者等の届出により警察が現場検証を行い、
関係者.目撃者などから供述を取ったり、
又は事故現場見取図を作るなどして、
記録を作成してくれます。

交通事故の損害賠償関係（過失割合の判断）を
適正かつ正確に解決するためには、
事故の状況を明らかにし、
正当な当事者間で適正な損害額が
確定されなければいけないためで、

その状況を事細かに記載した
実況見分調書を作成してくれます。

しかし、実はこの実況見分調書には、
事故の日時や場所、現場道路の状況（路面は乾燥しているか否か、交通規制はどうかなど）、
運転車両の状況（車両や番号、損害の部位・程度・状況など）、
立会人の指示説明（最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点など）が記載されるなどし、
交通事故現場見取り図や写真などが添付されていますが、
具体的な過失割合は記載されていません。

どういうことを記録するべきなのか

最近では自分の車にドライブレコーダーを
設置している方も増えおり、
事故の当事者になってしまった場合に、
状況を正確に把握しておくということが
重要視されるようになってきています。

記録があれば事実関係を明らかにできるので、
過失がない部分に関してまで、
責任を取らされることを防ぐことができます。

ただドライブレコーダーは高価ですので
事故にあったときすぐに対応できる方法としは
メモを有効に活用することが重要です。

交通事故の過失割合で揉める原因として最も多いのが、
相手と自分の主張が異なる場合です。

信号が青だった、赤だった、
一時停止をした、しないなど。

事故から時間がたてばたつほど、
曖昧になってくる記憶にでは、
解決もできないですし、
証拠としては信用度が低くなります。

事故後に受けた警察や事故の相手、
目撃者からの説明や証言、
その人の名前など、

事故当時の状況を
客観的に記録してあるメモを持っていることで、
交通事故の経緯について、
トラブルとなったとき役に立ちます。

突然のことでメモが用意できない場合は
携帯のボイスレコーダーやカメラなどを使い
事故状況をできるだけ記録しおきましょう。

また、事故によって生じた交通費や医療費など、
出費や経費の領収書や明細は全て保管しておきましょう。

どうやって過失割合を判断するのか

過失割合を推定するには、
さまざまな要素・基準等を
総合的に判断することが必要になるため、

専門的な知識がなければ、
実況見分調書の記載内容から
過失割合を推定することは、到底不可能です。

交通事故を起こすと、
刑事上の責任、行政上の責任、
民事上の損害賠償責任という3つの責任が発生しますが、

刑事上の責任に該当するのは
傷害事故や死亡事故、無免許や酒酔い運転などで
刑法や道路交通法によって処罰されるものをさします。

また、行政上の責任というのは、
運転免許の停止や取り消し等の処分のことで、
事故の有無に関係なく、

道路交通法違反によって点数が加算されていき、
一定の点数に達した時に、
免許の停止や取り消しの処分を受けるというものです。

民事上の損害賠償責任というのは、
民法の規則により損害を賠償することをさすので、
お互いの車がぶつかった事による
過失の割合が最も関係するのは
民事上の損害賠償責任についてであると言えます。

もちろん、事故現場の調査や刑事事件については
警察は専門家なのですが、民事不介入の原則として、
事故の過失割合にまでは立ち入らないために、
過失の割合について意見を述べることはしてくれません。

つまり、過失割合は損害保険会社が
過去の判例を基に軽微な修正を加えて独自に調査して決めています。

もしも事故の当事者になってしまった時に
損害保険会社の提示する過失割合に納得がいかないときは、
なぜ、その過失割合になるのか確認することが必要です。