自動車保険に必要な特約を紹介します。
さまざまな特約の説明と、
おすすめの特約について説明します。
弁護士費用特約はいざという時に役立ちます
自動車保険の弁護士費用特約は、
最近ではおなじみとなり、
保険会社によっては、
自動車保険のオプションではなく、
標準装備としているところもあります。
車を運転していると、
いつ想定していなかったトラブルに
見舞われてしまうかわかりません。
保険会社や代理店は示談交渉はしてくれない
いざという時、自分に過失がなく
明らかに相手の過失の方が大きい場合でも、
保険会社や保険代理店は、
アドバイスはしてくれても、
直接示談交渉はしてくれません。
明らかに相手が悪いので、
相手に損害賠償してもらえばよいと
考える人も多いのですが、
事故相手もできれば責任はとりたくないと考え、
相手が悪くてもこちらのの考えが、
全て相手にも通用しないこともあります。
例え自分に非がなくても
相手が治療費や車の修理代の支払いに
応じてくれないケースもあり、
示談に向けての話し合いが
スムーズにいかないときなど
弁護士に交渉を依頼したいときに
役立つのが弁護士費用特約になります。
弁護士費用特約はつけていて損はありません。
費用は約2,000円程度とリーズナブル
弁護士費用特約は付与していて
損はない特約ですから、
新規で自動車保険に入るなら、
つけておいたほうが良いですし、
もし今の自動車保険で、
弁護士特約をつけていないのであれば、
自動車保険を切り替える機会がある時に、
特約を検討してみてはいかがでしょうか。
保険料は保険会社や商品などによって
違ってきますが、費用は約2,000円程度とリーズナブルです。
また支払われる保険金は、
以下の費用になります。
- 弁護士報酬
- 訴訟費用
- 仲裁・和解もしくは調停に要した費用
- 法律相談料
補償範囲には注意が必要
自動車保険の弁護士費用特約については
補償範囲に注意しましょう。
保険会社によって補償範囲が異なるため、
保険料と補償の範囲をしっかりチェックしましょう。
自動車保険に弁護士費用特約を付与する時には、
保険料のみならず、
補償の範囲などの補償内容について
しっかり確認しておく必要があります。
弁護士費用特約を使っても
ノーカウント事故扱いとなるため、
等級が上がらないというメリットもあります。
等級を気にする人は複数社から見積もりを取って
補償内容を比較してみることをおすすめします。
身の回り品補償特約
自動車保険にはオプションで
様々な特約が用意されています。
もちろんオプションですから、
その特約を付与するか否かは自分で選択できます。
そんな特約のひとつに「身の回り品補償特約」があります。
保険会社によっては「身の回り品担保特約」や
「財物損害特約」としているところもありますが、
この身の回り品補償特約は名前の通り、
個人の所有物である日用品が事故などで
何かしらの損害を受けた時に補償される特約です。
この時、補償対象となる事故の範囲は
車両保険と大差なく、
例え車両事故が起きていなくても
保険金の支払い対象となりますし、
もちろん車両事故によるものであっても
保険金の支払い対象となります。
車外のキャリアに固定した物については、
車両事故による破損については補償対象内ですが、
盗難については補償対象外となりますので
注意しましょう。
また「個人所有の日用品」の範囲についても
よく確認をしましょう。
個人が所有している日用品でなければ
身の回り品補償特約の補償対象にはなりません。
つまり商品、宝石、貴金属、
書画や骨董などといったものは、
例え破損したとしても
身の回り品補償特約では補償対象外となります。
また実際に保険金の支払額は10万円～100万円となり、
いくら支払われるかについては、
各保険会社により異なりますので
確認しておくと良いでしょう。
ですが一般的には免責額（自己負担額）が、
5000円程度に設定されています。
もし実際に事故が起こって、
補償対象になる物が損害を受けた時には、
時価を限度に修理代が補償、
修理不可の場合には、
その物の時価額が補償されることになります。
このように自動車保険には、
身の回りのものについても
保障される身の回り品補償特約があります。
携行品損害補償特約
携行品損害補償特約は、
今では自動車保険でも利用できます。
自動車保険には「携行品損害補償特約」と
呼ばれるものがあります。
この特約は当初、傷害保険の特約とされていましたが
今では保険会社によっては、
自動車保険にも特約として付与できるようになりました。
補償範囲は各保険会社により異なりますので、
特約内容はしっかりと確認しましょう。
携行品損害補償特約は、
記名被保険者が居住する敷地の外で
偶然事故が起こってしまった場合に、
記名被保険者が身に付けている持ち物に
損害を受けた時に補償される特約です。
ですが携行品損害補償特約で
補償される補償範囲について、
補償対象（例えばデジカメなど）となるものと
補償対象外（携帯電話やパソコンなど）
となるものとがありますので、
この特約をつける時には
保険契約時に内容をよく確認しておきましょう。
また身の回り品補償特約で
補償対象外となる貴金属や宝石などについて、
定められた金額を上限に
補償対象となっている点が
携行品損害補償特約の特徴となりますので、
これら2つの特約の補償範囲について確認しておくと
自分にとって必要・不要の判断がしやすいと思います。
補償対象となる人の範囲をチェック
補償対象となる人の範囲を
家族までとすることも可能ですが、
あくまでも自分が身に付けている物に対しての
損害が対象となることから、
他人からの預かり物が損害を受けたとしても
補償対象とはなりません。
そして支払われる保険金は
各保険会社により異なりますが、
大体30万円～100万円の間から選択可能で、
一般的に3000円程度の
免責額（自己負担額）で設定されています。
このように自動車保険の携行品損害補償特約では、
身の回り品補償特約で補償されない宝石や貴金属、
現金などについても補償されることから、
比較的高価な物を身に付けて歩く人に
おすすめな特約となります。
ペットのための特約
ペットが事故で怪我をした時の
補償を考えてみましょう。
最近助手席に愛犬を乗せている車をよく見かけます。
このようにペットも家族の一員として、
どこにでも連れて歩くのは良いのですが、
もしペットを乗せていて、
事故に遭ってしまったらどうすればよいでしょうか？
車で事故に遭うと
人が怪我をするのはよくあることですが、
一緒に乗っているペットが
怪我をする恐れもあります。
自動車保険にはペットに対する
事故の補償についても特約があります。
自動車事故でペットが怪我をすれば、
当然治療費がかかり、
保険証が使えないペットの治療費は
時に高額になるものです。
ペットは人のようにいざという時、
手厚い保障が受けられるというものではありません。
そこで検討していただきたいのが、
ペットのための自動車保険の特約です。
特約によってはペットも
保障対象になるものがあります
保険会社によって「ペットサポート」や
「ペットプラス」などと呼ばれる
ペットのための特約が、
オプションで用意されています。
もしペットが怪我をしたら、
5万円～10万円程度と治療費の一部が補償され、
加えて特約付きの車に乗車中の飼い主が
事故により入院を余儀なくされた場合、
ペットの世話にかかるペットホテル代などの
費用が補償されます。
更にペットが物を壊したり
他人に怪我を負わせてしまった場合も
補償対象とするなど、補償内容も充実していますが、
保障対象となるペットの範囲は、
犬・猫と限定されていたり、
人が怪我をしなければ、
補償されないなどの制限もあります。
そのため自動車保険で
ペットのための特約を検討される場合には、
ペットのための特約を扱っている保険会社を見つけ、
それらの保険会社で、
補償内容をじっくり比較する必要があります。
ペットを車に乗せてドライブする機会が多い人は、
ペットのための特約を検討してみましょう。
地震・噴火・津波危険補償特約
地震による被害は、
通常の車両保険では補償対象外です
自動車保険の車両保険では
地震が原因による被害は補償対象になりません。
これについて知らない人が結構多いようです。
ですが自動車保険では基本的なことなので、
これを機に覚えておきましょう。
しかし、津波・地震による「特約」に
加入していれば例外となります。
自動車保険のパンフレットに
細かい字で書かれている約款の
「保険金をお支払いできない主な場合」を
確認してみましょう。
一般的な自動車保険は
「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、
津波によって生じた損害、
核燃料物質などによって生じた損害」
このように記載されているはずです。
戦争や武力行使については、
今の日本でさほど心配する必要はありませんが、
地震についてはしっかり記載されています。
ですがこの地震と噴火と津波については、
地震大国日本に住んでいる以上心配され、
沿岸部ならなおさら気になる内容です。
一部の保険会社で扱われている特約の中に、
上記について補償される
「地震・噴火・津波危険補償特約」など
というものがあるります。
地震・噴火・津波危険補償特約を取り扱っている保険会社
- 東京海上日動
- 日本興亜損保
- あいおい損保
- 損保ジャパン
- 富士火災
- 朝日火災
- 共栄火災
保険会社によって
呼び方はそれぞれですが、
地震・噴火・津波危険補償特約をつけていると
車両保険で補償対象外とされる、
地震や噴火・津波または
これらが原因で起こった事故の損害を
受けた車両について、
補償対象とすることができます。
1社1社に資料請求を行うと非常に手間ですが、
保険会社に一括で無料資料請求することもできます。
地震・噴火・津波危険補償特約は
自分から保険会社に説明をお願いしましょう。
地震・噴火・津波危険補償特約については
保険会社の方から積極的にすすめてくることがないので
特約の存在自体知らない人のも多いのではないでしょうか。
ですが気になる人は地震・噴火・津波危険補償特約を
扱っている保険会社に、加入する前に
説明をお願いすると良いと思います。
この特約は保険会社にとって
高いリスクを背負うことになるため、
保険会社の方からすすめることはなくても、
この特約を扱っている保険会社に
こちらから説明を求めれば、
それなりに回答してくれるはずです。
地震、噴火、津波について心配であれば
地震・噴火・津波危険補償特約を
検討してみてはいかがでしょうか。
—
臨時運転者特約
自動車保険の年齢条件は
定期的にきちんと見直しましょう。
自動車保険では何年にも渡って事故がなければ
ノンフリート等級割引が進んでいくと同時に、
運転する人の年齢条件を引き上げていくことができます。
これらはいずれも自動車保険料が
安くなるためお得な内容となっています。
しかし自分以外にもその車を運転する可能性がある場合、
運転者が自分より年下になれば、
いくら保険料が安くなるからといって、
自分の年齢に合わせた年齢条件のままに
しておくわけにはいきません。
ですが車を運転する人の
一番若い年齢に合わせてしまうと、
保険料は高くなってしまうため、
自分の子供であれば「子供追加特約」もありますが、
これは他人は補償対象外となってしまいます。
そこで検討してもらいたいのが、
自動車保険の「臨時運転者特約」です。
これは子供追加特約の考えと逆となり、
運転する人の年齢条件を30歳以上補償に設定していても、
臨時で運転する人の年齢を
それより下の26歳以上などに設定することができる特約です。
臨時運転者特約で知っておかなければならないポイント
知っておかなければならないことは、
臨時運転者とされる人についてです。
臨時運転者特約を使う時には当然、
臨時運転者に該当している必要があるため
それ以外の人については補償対象外となり
自動車保険を使うことができなくなります。
そこで臨時運転者に該当する人は
以下の項目に当てはまらない人となります。
- 記名被保険者（保険対象者で通常は契約者）
- 記名被保険者の配偶者（内縁を含むか否かについて要確認）
- 記名被保険者またはその配偶者の同居親族
- 記名被保険者またはその配偶者の別居している未婚の子
- 上記4項目の業務に従事している使用人
- 自動車整備業など自動車を扱うことを業務とする人
以上の項目に当てはまらない人が
臨時運転者に該当することになります。
自分やその家族そして業務関係者は
臨時運転者には該当しないということになります。
上記に挙げられた人は臨時運転者特約の
対象外となるため要注意です。
また環境の変化に応じて
臨時運転者の対象となる人が変わってきますので、
詳細は保険会社に問い合わせて確認してみましょう。
臨時運転者特約をつける時には、
自分の環境の変化等も考慮して
毎年しっかり見直しをすることが重要です。
その年によって臨時運転者が必要・不要となれば
保険料も変わってくるので、
定期的に見直しを考えて見ましょう。
子供追加特約
もし自分の子供が免許を取得後、
既に家にある車を運転するようになった場合、
年齢条件により保険料がアップすることになります。
自動車保険の子供追加特約とは、
自動車保険の対象者の子供について、
本来の契約とは別途に
運転者年齢条件を設定できる特約となり、
例えば本来の年齢条件が30歳以上補償でも
子供追加特約で26歳以上補償にすることが
できるようになるという特約です。
この場合、自分の子供は26歳以上、
それ以外は30歳以上補償となることで
自動車保険の契約内容そのもので
年齢条件を26歳以上補償にするより、
子供追加特約をつけた方が保険料は安くなります。
ただし子供追加特約で適用となる条件は
各損害保険会社により若干の違いがありますので、
子供追加特約をつける時には保険会社に
適用となる条件、ならない条件について
必ず確認しておくようにしましょう。
子供追加特約のように自動車保険の
契約内容そのものを変更するより、
保険料の負担をおさえることはできますが、
自動車保険の子供追加特約には
いろんな点で注意が必要になります。
子供追加特約は自分の子供が
車を運転する場合に年齢条件の変更を
どうするかについて検討する人に対し
有効な特約となります。
また場合によっては子供が結婚したなどで
状況が変わる事も考えられます。
結婚などで子供がこの特約の対象外となれば
保険会社や専門家に相談してみて
不要な特約となれば子供追加特約をやめることで
保険料の負担を減らす事ができます。
自動車保険の子供追加特約を検討する場合には、
特約の適用範囲について確認し、
その後状況の変化に応じて、
見直しを検討していくようにしましょう。
他車運転危険担保特約
他車運転危険担保特約は
一般的には自動車保険に自動付帯される特約ですが、
内容をよく知らない人も多いのではないでしょうか。
他社運転危険担保特約とは、
自分が自動車保険に加入している車以外の
他人の車に乗っている時、
不幸にも事故に見舞われてしまった場合に
自分が加入する自動車保険を使って、
補償するという内容の特約となります。
他車運転危険担保特約の補償範囲を
対人・対物に加え修理代の補償も希望する場合、
車の所有者と実際に事故を起こした運転者の両方が
車両保険に加入していれば、
車の修理代についても補償が可能となります。
他人の車に乗る機会が多い、
もしくは自分の車を他人が運転する機会が多いという人は、
自動車保険に自動で付帯される
他車運転危険担保特約について
理解を深めておくようにしましょう。