中古車購入の必要書類と手続きの流れ｜契約から納車まで

中古車購入の必要書類は、普通車なら印鑑証明書（発行から3か月以内）と車庫証明書、販売店に名義変更を任せるなら実印を押した委任状です。軽自動車は住民票の写しか印鑑証明書（3か月以内）で足ります。名義変更は所有者が変わってから15日以内で、窓口の手数料は700円です（国土交通省・2026年10月時点）。

この記事でわかること

中古車を買うときに押さえること

販売店で中古車を買うと、車検証の名義変更（移転登録）は販売店が代わりに進めるのが普通です。買う人の仕事は、自分の名前で登録するための書類を期限内にそろえることになります。

普通車で一番時間がかかるのは車庫証明です。警視庁の窓口では申請から交付まで3〜7日かかるので、契約が決まったらすぐ動き出してください。印鑑証明書は発行から3か月以内のものしか使えません。

もう一つ、納車の前に任意保険の手続きを済ませておきます。新しい車の納車日を決めておけば、その日から補償を切り替えられる保険会社があります。

この記事が扱う範囲

普通車の中古車購入の必要書類

普通車の中古車を買うとき、買う人が用意するのは印鑑証明書と車庫証明書が中心です。販売店に名義変更を頼むなら、実印を押した委任状も渡します。

普通車の中古車購入で、買う人が用意する書類（国土交通省・警視庁・2026年10月時点）

書類	要るとき	期限・注意
印鑑証明書	新しい所有者のものが要る	発行されてから3か月以内
委任状（実印を押す）	販売店など代理人が申請するとき	本人が運輸支局へ行くなら要らない
車庫証明書（自動車保管場所証明書）	使用の本拠が変わり、証明が要る地域のとき	証明の日から概ね1か月以内
使用者の住所を証する書面（住民票など）	所有者と使用者が別の人になるとき	発行されてから3か月以内・写しで可

出所: 国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（登録車の場合）

車検証・譲渡証明書・前の持ち主の印鑑証明書は、売る側（販売店）がそろえる書類です。買う側が気にするのは、上の表の4つだけと考えて構いません。

印鑑証明書は「発行から3か月」。通数は販売店に聞く

印鑑証明書の期限は、発行されてから3か月以内です（国土交通省）。早く取りすぎると、納車が延びたときに取り直しになります。

必要な通数は、名義変更に1通です。ローンを組むと信販会社が別に求めることがあるので、取りに行く前に販売店へ確認すると二度手間を防げます。印鑑登録をしていない人は、先に市区町村で実印を登録してください。

車庫証明は買う人の住所と駐車場で取る

車庫証明は、車を置く場所を管轄する警察署で取ります。警視庁の窓口では手数料2,400円（電子申請は2,300円）、交付まで申請から3〜7日です（警視庁・2026年7月17日更新）。

自分で取れば手数料だけで済みます。販売店に頼むと代行料が上乗せされるので、見積に「車庫証明代行」の行があるかを見てください。書類の書き方と、賃貸や月極駐車場で取るときの承諾書は車庫証明の取り方にまとめています。

ローンで買うと「所有者」と「使用者」が分かれる

ローンで中古車を買うと、車検証の所有者欄が信販会社や販売店になることがあります（所有権留保）。この場合、あなたは使用者として登録されます。

国土交通省の必要書類では、新しい所有者と使用者が同じなら「使用者の住所を証する書面」は要りません。所有権留保で別の人になるときは、使用者であるあなたの住民票など（3か月以内）が必要です。ローンを払い終えた後の名義の戻し方は車の所有権解除のやり方にあります。

軽自動車の中古車購入の必要書類

軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で行い、買う人が出すのは住所を証する書面1点です。印鑑証明書でなく住民票の写しでも構いません。

軽自動車の中古車購入で、買う人が用意する書類（軽自動車検査協会・警察庁・2026年10月時点）

書類	要るとき	期限・注意
住民票の写し（マイナンバーの記載なし）か印鑑証明書	使用者が変わるとき（いずれか1点）	発行されてから3か月以内・コピー可
申請依頼書	新しい使用者以外（販売店など）が手続きするとき	協会のページから入手できる
保管場所届出	届出が要る地域で、新しく使い始めるとき	警察署へ。届出手数料なし

出所: 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（2026年4月13日更新・申請手数料 無料）・警察庁「自動車の保管場所届出」

軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会での申請手数料がかかりません。管轄が変わってナンバーが替わるときは、ナンバープレート代が別にかかります（軽自動車検査協会）。

軽自動車は「届出」。要らない地域もある

普通車の車庫証明と違い、軽自動車は使い始めるときに警察署へ「保管場所届出」をする仕組みです。届出が要らない地域もあるので、使用の本拠を管轄する警察に確かめてください（警察庁）。

軽自動車と普通車の書類の違いは、車の名義変更に必要な書類でも表にしています。

法人で中古車を買うときの必要書類

法人で中古車を買うときは、個人の印鑑証明書の代わりに法人の印鑑証明書（3か月以内）を使います。本店以外の営業所で使う車なら、その場所に拠点があることを示す書類も添えてください。

法人で中古車を買うときの書類（国土交通省・軽自動車検査協会・2026年10月時点）

書類	普通車	軽自動車
印鑑証明書	法人の印鑑証明書（3か月以内）	住所を証する書面のひとつとして使える
住所を証する書面	使用者が法人で所有者と別なら、登記事項証明書か印鑑証明書（3か月以内）	商業登記簿謄本・登記事項証明書・印鑑証明書のいずれか1点（3か月以内・コピー可）
本店以外で使う車	事業証明書・課税証明書・公共料金の領収書など（3か月以内）	登記がない営業所なら同様の書類1点
車庫証明	使用の本拠（営業所）の位置で取る	届出が要る地域なら届出

出所: 国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（使用者が法人の場合・使用の本拠の位置を証するに足りる書面）・軽自動車検査協会「名義変更」（法人の場合）

社用車として買うと、任意保険の契約の形も個人と変わります。保有台数によって契約の型が分かれるので、法人・事業用の自動車保険はどう選ぶ？で確かめておくと、納車の日に慌てずに済みます。

中古車購入の手続きの流れ

販売店で買う場合、手続きの順番は選ぶ→契約→書類→名義変更→保険→納車です。買う人が動くのは、書類集めと保険の2か所です。

販売店で中古車を買うときの流れ（国土交通省・警視庁・ソニー損保・2026年10月時点）

段階	やること	買う人が動くこと
① 選ぶ・見積	車を決め、諸費用の中身を確かめる	見積の法定費用と代行費用を分けて聞く
② 契約	注文書に署名し、支払い方法を決める	ローンなら審査の書類を出す
③ 書類	印鑑証明書・車庫証明書・委任状をそろえる	車庫証明は申請から3〜7日（警視庁）
④ 名義変更	販売店が運輸支局で移転登録	待つ。期限は所有者が変わってから15日以内
⑤ 保険	任意保険を新しい車に切り替える	納車日を伝えて手続きを済ませる
⑥ 納車	車検証・自賠責保険証明書を受け取る	車検証の名前と住所を確かめる

出所: 国土交通省 必要書類・e-Gov法令検索「道路運送車両法」第13条（新所有者は事由があった日から15日以内に移転登録）・警視庁「保管場所証明申請手続」・ソニー損保「契約車両の変更（車両入替）方法」

止まりやすいのは③です。警視庁の車庫証明の窓口は、平日の午前8時30分から午後4時30分までです。休みを取りにくい人は、代行を頼むか電子申請も考えてみてください。

中古車購入の流れ。買う人が動くのは2か所

• 販売店で中古車を買う。自分は何をする？
• 1見積をもらって契約する諸費用の行を「法定費用」と「代行費用」に分けて聞く
• 2書類をそろえる（自分の番）印鑑証明書（3か月以内）・車庫証明書（申請から3〜7日）・実印の委任状。軽は住民票で可
• 3販売店が名義変更する所有者が変わってから15日以内。移転登録の手数料は窓口700円
• 4任意保険を切り替える（自分の番）納車日を決めて、その日から新しい車に補償が付くように手続き
• 5納車車検証の所有者・使用者欄と自賠責保険証明書の名前を確かめる

図：自分で動くのは2と4。どちらも納車日から逆算して始める。

任意保険は納車日に切り替える

いま乗っている車の保険を新しい車へ移すときは、保険会社に「車両入替」を申し出ます。ソニー損保は、納車日が分かれば事前に手続きでき、納車日に補償が切り替わると案内しています。

手続きをしないまま新しい車を運転すると、事故を起こしても補償されない場合があります（ソニー損保）。車検証がまだ手元になくても、販売店に型式・初度登録年月を聞けば手続きを進められます。初めて車を持つ人は、新しく契約を結ぶ形になります。選び方は自動車保険の選び方ガイドを見てください。

中古車の見積で確かめる諸費用

中古車の見積には、車両本体のほかに税金・保険料・手数料の行が並びます。名前に「税」と付いていても、都道府県に納める税ではない行があるので、中身を分けて読むと比べやすくなります。

中古車の見積に出てくる主な諸費用（国税庁・国土交通省・自動車リサイクル促進センター・2026年10月時点）

見積の項目	中身	消費税
自動車税（未経過相当額）	前の持ち主が払った今年度分の残り。車の代金の一部	かかる
自賠責保険料（未経過相当額）	残りの保険期間の分。車の代金の一部	かかる
リサイクル預託金相当額	前の持ち主が預けたリサイクル料金を引き継ぐ分	かからない
移転登録の手数料	国に払う手数料。窓口700円・電子申請（OSS）600円	かからない
車庫証明の手数料	警察に払う手数料。警視庁の窓口なら2,400円	かからない
代行費用（登録・車庫証明・納車など）	販売店の作業料	かかる

出所: 国税庁 質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」・国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）・自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」・警視庁「保管場所手続に係る手数料」

国税庁は、未経過分の自動車税と自賠責保険料は車の購入代金の一部だとしています。リサイクル預託金相当額は預託金の譲渡にあたるので、消費税がかかりません。代行費用には公的な定価がないので、店ごとに比べるならこの行です。

2026年4月から、環境性能割はかからない

車を買ったときにかかっていた環境性能割は、2026年3月31日で廃止されました（東京都主税局）。2026年4月以降に買う中古車の見積に、この行は出てきません。

あわせて「自動車税種別割」の名前も、2026年4月1日から「自動車税」に戻っています。古い見積や記事で見かける「種別割」は同じ税です。

買った年の自動車税は、前の持ち主が1年分を納める

名義変更で中古車を買った年度は、自動車税の納税通知書が自分には届きません。4月1日の所有者に1年分がかかり、年度の途中で名義が変わっても、新しい所有者への課税は翌年度からです（東京都主税局 A10）。

税額の目安は自動車税はいくら？で引けます。一時抹消されていた車を登録し直して買う場合（中古新規登録）は扱いが違い、登録の手数料も窓口1,300円です（国土交通省）。再登録の流れは車の一時抹消登録とはにあります。

個人売買で中古車を買うときの手続き

知人やネットの個人売買で買うときは、名義変更を代わりに進めてくれる人がいません。買う人が運輸支局へ行き、15日以内に移転登録を申請します（道路運送車両法13条）。

個人売買で中古車を買うとき、売る人からもらう書類と自分で用意する書類（国土交通省・2026年10月時点）

誰が用意するか	書類	注意
売る人	車検証	有効期間が残っていること
売る人	譲渡証明書	売る人の実印を押す
売る人	売る人の印鑑証明書	発行されてから3か月以内
売る人	売る人の委任状	買う人が代わりに申請するとき・実印を押す
買う人	自分の印鑑証明書・車庫証明書	印鑑証明は3か月以内、車庫証明は概ね1か月以内
買う人	申請書・手数料納付書	運輸支局で入手。手数料は窓口700円

出所: 国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」・同「登録・検査手数料一覧表」

売る人の住所が車検証と違うときは、住所のつながりが分かる住民票なども要ります。受け取った書類は、運輸支局へ行く前に車検証の名前・住所と見比べてください。書類の書き方は車の名義変更の委任状の書き方で確かめられます。

自賠責と自動車税の手続きも自分で

運輸支局で移転登録をしたら、同じ敷地の窓口で自動車税の申告もします。申告がされないと、売った人に翌年度以降も自動車税がかかり続けます（東京都主税局 A10）。

自賠責保険の名義は、車検証とは別に保険会社へ申し出て変えます。手順は自賠責の名義変更のやり方にまとめました。管轄が変わってナンバーが替わる場合は車のナンバー変更のやり方も読んでおくと流れがつかめます。

販売店で買う場合と個人売買で買う場合

販売店で買う

名義変更

販売店が運輸支局で進める

自分の書類

印鑑証明書・車庫証明書・委任状

自動車税の申告

名義変更のときに行う。任せた場合も販売店に確認

費用

手数料に代行費用が上乗せ

個人売買で買う

名義変更

自分で運輸支局へ。15日以内

自分の書類

印鑑証明書・車庫証明書・申請書。売る人の書類も受け取る

自動車税の申告

自分で。しないと売った人に課税が続く

費用

手数料だけ（窓口700円・車庫証明2,400円など）

図：個人売買は安く済む分、名義変更と申告を自分で抜けなく進める。

納車のあとに確かめること

納車されたら、車検証の所有者欄と使用者欄に自分の名前と今の住所が入っているかを見てください。電子車検証は券面だけでは分からない項目があるので、交付のときに渡される「自動車検査証記録事項」の帳票か、車検証閲覧アプリで確かめます（国土交通省）。

納車のあとに確かめること（2026年10月時点）

名義変更から時間がたっても車検証が届かないときは、販売店にいつ運輸支局で手続きしたかを聞いてください。移転登録の期限は15日以内です（道路運送車両法13条）。

よくある質問

参考にした一次資料

• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（移転登録申請書・手数料納付書・譲渡証明書は譲渡人の実印・新旧所有者の印鑑証明書は発行されてから3ヶ月以内・委任状は代理人による申請の場合・自動車保管場所証明書は証明の日から概ね1ヶ月以内・使用者の住所を証するに足りる書面は新所有者と新使用者が同一なら不要・法人は商業登記簿謄本または登記事項証明書もしくは印鑑証明書・本店以外は事業証明書や公共料金領収書等・自動車検査証は有効期間があること）
• 国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在・移転登録 窓口700円・OSS600円・中古新規登録 窓口1,300円）
• e-Gov法令検索「道路運送車両法」（13条 所有者の変更があったときは新所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録を申請）
• 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（2026年4月13日更新・自動車検査証の原本・使用者の住所を証する書面は住民票の写し（マイナンバーなし）か印鑑証明書のいずれか1点で発行3ヶ月以内・コピー可・法人は商業登記簿謄本／登記事項証明書／印鑑証明書・申請依頼書は新しい使用者以外が手続きするとき・管轄が変わるとナンバープレート代・申請手数料）
• 警視庁「保管場所証明申請手続（窓口での申請）」（2026年7月17日更新・受付 午前8時30分から午後4時30分・土日祝休日を除く・手数料2,400円・交付は申請から3から7日間）
• 警視庁「保管場所手続に係る手数料」（2025年4月1日更新・窓口2,400円・電子申請2,300円）
• 警察庁「自動車の保管場所届出」（軽自動車は新規に運行の用に供しようとするとき等に届出・届出が不要な地域がある・届出手数料なし）
• 国税庁 質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」（未経過分の自動車税相当額と自賠責保険料相当額は資産の譲渡等の対価に含まれる・リサイクル預託金相当額は非課税・令和7年8月1日現在）
• 自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」（中古車を購入する者はリサイクル料金相当額を支払う）
• 東京都主税局「自動車税｜自動車と税金」（A10 年度の途中で移転登録しても前の所有者に1年分・新しい所有者は翌年度から・譲り受けた方が移転登録と申告をしないと譲った方に課税が続く・令和8年4月1日に名称変更）／同「自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は廃止されました。」（令和8年3月31日をもって廃止）
• ソニー損保「契約車両の変更（車両入替）方法」（変更手続を行わないで新しい車を運転すると補償されない場合がある・納車日がわかれば事前に手続きでき納車と同時に補償が切替わる・車検証がない場合は型式や初度登録年月を販売店に確認）

まとめ：中古車購入は「印鑑証明3か月・車庫証明は早めに・保険は納車日に」

中古車購入で買う人が用意するのは、普通車なら印鑑証明書と車庫証明書、販売店に任せるなら実印の委任状です。軽自動車は住民票の写しか印鑑証明書の1点で済み、協会の手数料はかかりません。

ローンで所有者と使用者が分かれるときと、法人で買うときは、住所や拠点を示す書類が増えます。個人売買なら、15日以内に運輸支局へ行くのは買う人で、自動車税の申告と自賠責の名義変更も自分の番です。

見積の「自動車税」「自賠責保険料」の未経過分は車の代金の一部で、消費税がかかります。2026年4月からは環境性能割がなくなりました。

• 車の名義変更に必要な書類｜親子・家族間の普通車と軽自動車の違い・費用・期限
• 車庫証明の取り方｜自分で申請する手順・必要書類・費用
• 自賠責の名義変更のやり方｜必要書類と手続きにかかる日数
• 車の売却手続きの流れ｜必要書類と名義変更の完了確認まで
• 自動車保険の選び方ガイド｜補償の優先順位と「安くなる仕組み」を順序立てて解説

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