弁護士費用特約は廃止になった？2026年最新・まだ使える保険会社一覧と必要性の判断基準

Q: 等級プロテクト特約はもう契約できないのですか？

主要な保険会社では新規に契約できる商品は確認できていません。2013年の事故あり係数導入以降、各社が提供を終了したためです。現在は過失ゼロの事故に備える車両無過失事故特約が等級を守る主な手段になります。

Q: 車両無過失事故特約は別途お金を払って付けるものですか？

多くの保険会社で車両保険に自動付帯されており、追加保険料なしでセットされていることが一般的です。ただし会社や商品によって扱いが異なる場合があるため、自動付帯かどうかは契約前に重要事項説明書や約款で確認すると確実です。

Q: 当て逃げや自転車との事故でも等級は守れますか？

無過失特約の対象にはなりにくいです。相手が特定できない当て逃げや、相手が自動車でない自転車・歩行者との事故は、相手が車・過失ゼロ・相手の特定という適用条件を満たさないためです。この場合は車両保険を使うと等級ダウンの対象になり得るので、修理代との比較で判断します。

Q: 少額の修理でも保険を使ったほうがいいですか？

一概には言えません。修理代が10万円以下なら3年間の保険料増額のほうが大きくなり、自腹で直したほうがトータルの負担が軽くなるケースがあります。保険会社に使う場合と使わない場合の差額を出してもらい、数字で比べてから決めるのが安全です。

December 21, 2024June 11, 2026

この記事でわかること

かつての「等級プロテクト特約」がなぜ全社で廃止されたのか（2013年の制度改正）
その代わりとなる「車両無過失事故に関する特約」の仕組みと自動付帯の有無
無過失特約が適用される3つの条件（相手が車・過失ゼロ・相手の特定）
特約が使えない事故で等級を守る「保険を使わない」という選択肢の判断基準

公的情報源: 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」（参照）

結論を先に書きます

結論から書くと、現在「等級プロテクト特約」を扱う主要な保険会社はありません。2013年の「事故あり係数」導入で役割を終え、各社が提供を終了しました。

いまのドライバーが等級を守る軸は2つです。1つは、自分に過失がない事故で等級ダウンを防ぐ「車両無過失事故に関する特約」。もう1つは、少額の修理ならあえて保険を使わない判断です。

この記事の要点

等級プロテクト特約は全社で廃止済み。「1回の事故なら等級据え置き」という仕組みは現在ない
代わりに広く使えるのが車両無過失事故特約。多くの会社で車両保険に自動付帯されている
過失がある事故では特約は使えない。修理代と翌年以降の増額分を天秤にかけるのが基本

なぜ「等級プロテクト特約」は廃止されたのか

等級プロテクト特約とは、事故で保険金を受け取っても1回目なら等級を下げずに据え置くという特約でした。通常は3等級ダウンする事故でも等級が維持され、翌年の保険料アップを防げる人気のオプションです。

その特約が姿を消した背景を、制度改正の中身から整理します。

廃止の引き金は「事故あり係数」の導入

2013年、自動車保険の等級制度に大きな改正がありました。それが「事故あり係数」の導入です。

この改正で、同じ等級でも「無事故の人」と「事故で保険を使った人」の割引率に差がつくようになりました。つまり、事故を起こした人へのペナルティが厳格化されたわけです。

廃止に至った理由は、大きく2つに整理できます。

保険会社の収支悪化（等級を据え置くと本来取るべき保険料が回収できない）
制度の公平性（事故を起こしても保険料が変わらないのは無事故の加入者に不公平）

こうした背景から、各社はこの特約の提供を終了しました。現在は一度でも保険を使えば、ノーカウント事故を除いて、等級ダウンと保険料アップは避けられません。

等級制度そのものの仕組みは、1〜20等級の割引率と等級の上げ方で詳しく整理しています。

等級プロテクト特約の代わりは「車両無過失事故に関する特約」

等級プロテクト特約はなくなりましたが、近い役割を果たす特約が残っています。それが「車両無過失事故に関する特約」です。

これは、自分に全く非がない（過失ゼロ）の事故なら、車両保険を使っても等級を下げないという制度です。もらい事故で泣き寝入りしないための、現代の心強い味方といえます。

特約が適用される3つの条件

この特約はどんな事故でも使えるわけではありません。以下の条件をすべて満たす必要があります。

条件	具体的な内容
1. 相手が車であること	契約車以外の「自動車」との接触・衝突事故であること（自転車・歩行者・建物は対象外）
2. 自分の過失が「0」	追突された、信号無視の車にぶつけられたなど、こちらに一切の落ち度がないこと
3. 相手の特定ができる	相手車両の登録番号、運転者の氏名・住所などが確認できていること（当て逃げは対象外）

これらを満たせば、自分の車両保険を使って修理しても「ノーカウント事故」扱いとなり、翌年の等級は下がりません。

ここがポイント

この特約は、多くの保険会社で車両保険に自動付帯（最初からセット）されている
相手が対物保険に入っていないもらい事故でも、自分の等級を下げずに修理できる
自動付帯の有無は会社ごとに差があるため、契約前に約款で確認しておくと安心

車両保険そのものを付けるか迷う場合は、車両保険の「つける・つけない」判断基準も参考になります。

特約が使えない事故で等級を守る判断基準

自分に少しでも過失がある事故（例：過失割合1：9など）では、無過失特約は使えません。この場合、等級をどう守るかが悩みどころです。

「保険を使わない」という選択肢を持つ

ここで効いてくるのが、修理代金と翌年以降の増額保険料を天秤にかけるという考え方です。

3等級ダウン事故を起こすと、翌年から3年間は「事故あり係数」が適用され、保険料が大きく上がります。この3年間の増額合計が修理代を上回るなら、保険を使わず自腹で直したほうがトータルでは負担が軽いケースがあります。

判断の目安を整理すると、次のようになります。

修理代の目安	判断の傾向
10万円以下	保険を使わないほうが得になりやすい
10〜20万円	等級・現在の保険料次第で分かれる（要試算）
20万円以上	保険を使ったほうが負担が軽くなりやすい

ただし、これはあくまで目安です。等級や現在の保険料によって差額は変わるため、必ず保険会社に「保険を使った場合と使わない場合の差額」を算出してもらいましょう。

増額の幅を具体的に知りたい場合は、3等級ダウン事故の3年分シミュレーションで試算の考え方を確認できます。