ひき逃げ被害に遭ったときの対処法｜相手が逃げても使える保険と政府補償制度を解説

November 23, 2024May 3, 2026

ひき逃げされて相手がわからない場合でも、治療費や損害賠償を受け取る方法があります。自分の「人身傷害補償保険」や国の「自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）」を活用すれば、犯人が捕まらなくても補償を受けられます。この記事では、被害直後の対応・使える保険・申請手続きを具体的に解説します。

ひき逃げ被害直後の初動対応（最重要）

被害後の対応に漏れがあると、後から補償が受けられなくなるリスクがあります。

Step 1: 110番・119番に通報する

まず警察と救急に連絡します。警察への届出で発行される「交通事故証明書」が、後の保険・補償申請に必須の書類になります。

Step 2: 目撃者・証拠を確保する

ドライブレコーダーの映像を確認・保存
周辺の監視カメラの存在を確認
目撃者がいれば連絡先を聞いておく
相手車両の特徴（色・車種・ナンバーの一部）をメモ

Step 3: 当日中に病院を受診する

症状が軽くても当日中に病院を受診してください。数日後の受診だと「事故との因果関係なし」と判断され、治療費が補償されないリスクがあります。

警察への届出なしに保険申請はできません。どんなに軽微な事故でも必ず届け出てください。

ひき逃げでも使える補償・保険の種類

補償の種類	使える条件	最大補償額	申請先
自分の人身傷害補償保険	加入している場合（車外補償あり）	契約額まで	自分の保険会社
政府保障事業（自賠責の補完）	加入保険不問・相手不明の事故	死亡3,000万円・傷害120万円	損害保険会社経由
搭乗者傷害保険	加入している場合	契約額まで	自分の保険会社
健康保険	第三者行為届を提出した場合	7割負担→自己負担3割	健康保険組合

① 自分の人身傷害補償保険を使う（最優先）

自動車保険に「人身傷害補償保険」が付いている場合は、まずこれを使います。

メリット

過失割合・相手の有無に関係なく実際の損害額を補填
治療費・休業損害・慰謝料を一括でカバー
相手が逃げても補償される

条件

「車外補償あり」タイプの場合、歩行中・自転車乗車中のひき逃げも対象
「車内補償のみ」の場合、契約車両に乗車中の事故に限定

自分の保険を使っても「等級ダウン」しません。ひき逃げ・当て逃げは「無過失事故」として扱われるため、等級に影響しない特則があります（保険会社により異なる場合があります）。

② 政府保障事業（自賠責の補完制度）

相手がわからず、自分の保険も使えない場合に使える国の救済制度です。

補償の範囲

傷害: 最大120万円
後遺障害: 最大4,000万円
死亡: 最大3,000万円

申請方法

損害保険会社（どの会社でも可）の窓口に申請
警察の証明書・医療費の領収書・診断書を提出
審査後に補償金が支払われる

政府保障事業は自賠責保険の補完制度であるため、補償は自賠責保険と同水準の最低限の金額になります。人身傷害補償保険より補償額が低いため、まず自分の保険を優先的に確認してください。

③ 健康保険を使う（第三者行為届が必要）

交通事故は業務外の第三者が原因であるため、通常の「傷病」と同じく健康保険が使えます。ただし「第三者行為による傷病届」を健康保険組合（または自治体の国民健康保険）に提出する必要があります。

手続きをすれば自己負担は3割になります。

ひき逃げ犯が後から捕まった場合

犯人が逮捕・特定された場合は、相手の自賠責保険や任意保険に請求できます。

すでに自分の保険・政府保障事業から補償を受けている場合、重複受け取りにならないよう調整が入ります
超えた損害分（慰謝料・休業損害の差額等）は追加で請求できます
刑事処罰とは別に、民事上の損害賠償請求もできます

ひき逃げ防止のための保険見直しポイント

ひき逃げ被害に備えるため、自動車保険の見直し時に確認したいポイントです。

確認項目	推奨設定
人身傷害補償保険	加入必須・補償金額は無制限または上限なしを推奨
車外補償（歩行中・他車搭乗中）	「あり」を選ぶ（保険料差は年数千円程度）
搭乗者傷害保険	一時金として上乗せしたい場合に追加
弁護士費用特約	加入推奨（犯人特定後の損害賠償請求に役立つ）

よくある質問

** ひき逃げされたのに自分の保険を使うと等級が下がりますか？: ひき逃げ・当て逃げで人身傷害補償保険を使っても、相手が特定できない「無過失事故」として扱われるため、等級に影響しない扱いになる場合がほとんどです。ただし保険会社によって条件が異なるため、加入している保険会社に確認してください。
** 自転車に乗っていてひき逃げされた場合も保険は使えますか？: 自分の自動車保険に「車外補償あり」の人身傷害補償保険が付いていれば、自転車乗車中や歩行中のひき逃げでも補償対象になります。「車内のみ」の場合は対象外です。
** ひき逃げ犯が逮捕されないとお金は受け取れないのですか？: 受け取れます。政府保障事業は相手が特定できない場合でも申請できます。また自分の人身傷害補償保険も、相手の有無に関係なく請求できます。
** 政府保障事業はどこに申請すればよいですか？: どの損害保険会社の窓口でも申請を受け付けています。最寄りの損害保険会社（東京海上・損保ジャパン・三井住友海上等）の支店・代理店に相談してください。
** ひき逃げ被害の示談交渉はどうすればよいですか？: 犯人が特定された場合は、弁護士費用特約が付いていれば弁護士に依頼することをおすすめします。自分の保険会社が示談交渉サービスを提供している場合もあります。