自動車重量税の税額は、車両重量・車検期間・エコカー減税の区分・新車登録からの経過年数の4つで決まります。実額は国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で車検証があれば調べられます。2026年5月1日からエコカー減税の判定基準が変わり、令和12年度燃費基準の達成率で減免率が決まります。
この記事でわかること
- 自動車重量税の税額を決める4つの要素と、どこで差がつくのか
- 2026年5月1日から適用されるエコカー減税の新しい判定基準
- 免税になる車種の条件を国税庁の資料どおりに整理
- 自分の車の税額を公式サービスで正確に調べる方法と、その対象外
- 13年超・18年超で税額が重くなる仕組み
公的情報源: 国税庁「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」(参照)/国土交通省「自動車重量税額について」(参照)
結論から
自動車重量税に「一律いくら」という答えはありません。同じ車種でも、燃費性能と登録からの経過年数で金額が変わる仕組みだからです。
決まり方は4つの要素の掛け算です。車両重量、車検の期間、エコカー減税の区分、そして新車登録からの経過年数。このうち差が大きく出るのはエコカー減税と経過年数の2つになります。
実額を知る方法は用意されています。国土交通省が「次回自動車重量税額照会サービス」を公開しており、車検証の情報を入れれば次回の税額が確認できます。推定で悩むより、こちらで引くのが確実です。
- 税額は車両重量・車検期間・エコカー減税・経過年数の4要素で決まる
- 納めるのは車検のときにまとめて(新車登録時は3年分、以降は2年分が原則)
- 2026年5月1日からエコカー減税の判定基準が変わった
- 免税・75%・50%・25%の区分は令和12年度燃費基準の達成率で決まる
- 実額は国土交通省の照会サービスで確認できる(軽自動車は対象外)
車検の費用を見直すなら、同じタイミングで自動車保険も比べておくと年間の負担が下がります。
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自動車重量税とは
自動車重量税とは、自動車の重量に応じて課される国税です。車検(自動車検査証の交付)を受けるときに、次の車検までの期間分をまとめて納めます。
支払うタイミングが車検と重なるため、車検費用の一部として認識されていることが多い税金です。実際には車検の手数料や整備費用とは別の、独立した税金にあたります。
自動車重量税の税額を決める4つの要素
| 要素 | 内容 | 差の出方 |
|---|---|---|
| 車両重量 | 0.5トンごとに区分される | 重い車ほど高くなる |
| 車検の期間 | 新車登録時は3年分、以降は2年分が原則 | 期間が長いほど納付額は増える |
| エコカー減税の区分 | 免税・75%軽減・50%軽減・25%軽減・減税なし | 最大で全額免除になる |
| 経過年数 | 新車登録から13年超・18年超で重課 | 古い車ほど高くなる |
同じ車種でも、燃費性能と年式によってこの4要素の組み合わせが変わります。「軽自動車だから安い」「普通車だから高い」という単純な話ではありません。
車検費用の全体像を把握したうえで、固定費として並ぶ自動車保険も見直すと効率的です。保険料の相場は自動車保険の相場・平均はいくらかで確認できます。
2026年5月1日から変わったエコカー減税の判定基準
ここが2026年時点で最も重要な変更点です。
国税庁の資料によれば、令和8年(2026年)5月1日から令和10年(2028年)4月30日までの間に新車新規検査を受ける場合に、環境性能に応じて自動車重量税が減免(100%・75%・50%・25%)されます。
乗用車(ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車)の判定(2026年5月1日〜2027年4月30日の新車新規登録)
| 令和12年度燃費基準の達成率 | 自動車重量税の扱い |
|---|---|
| 125%達成 | 免税(初回継続検査時等も免税) |
| 105%達成 | 免税 |
| 100%達成 | 75%軽減 |
| 95%達成 | 50%軽減 |
| 80%達成 | 25%軽減 |
| 80%未満 | 当分の間税率(減税なし) |
出典: 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)」

前提条件があります。まず「平成30年排出ガス規制50%低減かつ令和2年度燃費基準を達成している」ことが入口で、ここに該当しない車は達成率にかかわらず当分の間税率になります。クリーンディーゼル車の場合は、平成30年排出ガス規制適合かつ令和2年度燃費基準の達成が条件です。
カタログの「エコカー減税対象」という表記だけで判断しないほうが確実です。適用時期によって基準が動くため、購入時点の区分を販売店で確認してください。
自動車重量税が全額免除される車種
免税の対象は国税庁の資料に明記されています。
自動車重量税が全額免除されるもの(国税庁資料)
- 電気自動車(燃料電池自動車を含む):燃費基準・排出ガス基準の指定なし
- プラグインハイブリッド自動車:同じく指定なし
- 天然ガス自動車:車両総重量3.5t以下は平成30年排出ガス規制適合
- ガソリン乗用車(ハイブリッド車を含む):2030年度基準105%達成かつ2020年度基準達成、平成30年排出ガス基準50%低減
- ディーゼル乗用車(ハイブリッド車を含む):2030年度基準105%達成かつ2020年度基準達成、平成30年排出ガス規制適合
出典: 国税庁「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」
電気自動車と燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車には燃費・排出ガスの条件が付いていません。この3種は無条件で免税の対象という整理になります。
さらに免税を受けた電気自動車等については、新車新規検査後の最初の継続検査でも免除される扱いがあります。条件は、車検証の有効期間満了日から起算して15日を経過する日までに継続検査を受け、車両構造等の変更がないことです。
13年超・18年超で自動車重量税が重くなる仕組み
減税とは逆に、古い車には重課があります。
新車新規登録からの経過年数が一定を超えると、税率が上がる仕組みです。13年超と18年超の2段階で重くなります。
重課で押さえておきたい3点
- 基準は新車新規登録からの経過年数:車を買った時期ではなく、その車が最初に登録された時期で判定される
- 中古車を買うときは要確認:登録から11年の車を買えば、2年後の車検で重課の対象になりうる
- 令和8年度の税制改正で扱いが整理された:ガソリン車とLPG車については13年超で重課が適用される
中古車の購入では見落としやすい部分です。車両価格が安くても、維持費の側で差が戻ってくる場合があります。年式が古い車を検討するときは、次回車検時の税額を先に確認しておいてください。
自分の車の自動車重量税を正確に調べる方法
推定は不要です。国土交通省が公式の照会サービスを公開しています。
次回自動車重量税額照会サービス(国土交通省)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 登録車および小型二輪 |
| 対象外 | 軽自動車、新車新規検査 |
| 利用時間 | 1:00〜23:00(12/29〜1/3およびメンテナンス時を除く) |
| 注意 | 申請日の情報は翌日以降に反映される |
サービスのURLは 次回自動車重量税額照会サービス です。
注意点が2つあります。ひとつは軽自動車が対象外であること。軽自動車の税額は別の照会先になります。
もうひとつは反映のタイミングです。当日に検査を受けた情報はその日には反映されず、照会しても検査前の車両情報で計算されます。車検を受けた直後は翌日以降に確認してください。
なお新車新規検査時の税額については、国土交通省は「各メーカーにお問い合わせください」と案内しています。
車検のタイミングは、自動車保険の満期と重なることが多い時期です。固定費をまとめて見直すと年間の負担が変わります。
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よくある質問
自動車重量税について、検索の多い質問を整理します。
Q1:自動車重量税はいくらかかりますか?
車両重量・車検期間・エコカー減税の区分・新車登録からの経過年数の4つで決まるため、一律の金額はありません。登録車と小型二輪であれば、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で次回の税額を確認できます。軽自動車と新車新規検査はこのサービスの対象外です。
Q2:自動車重量税はいつ払いますか?
車検(自動車検査証の交付)を受けるときに、次の車検までの期間分をまとめて納めます。新車の新規登録時は3年分、それ以降の継続検査では2年分が原則です。
Q3:2026年からエコカー減税は変わりましたか?
変わりました。令和8年(2026年)5月1日から令和10年(2028年)4月30日までの間に新車新規検査を受ける場合、環境性能に応じて100%・75%・50%・25%の減免が適用されます。乗用車では令和12年度燃費基準の達成率で区分が決まります。
Q4:どんな車が自動車重量税の免税になりますか?
電気自動車(燃料電池自動車を含む)とプラグインハイブリッド自動車は、燃費基準・排出ガス基準の条件なしで免税の対象です。ガソリン乗用車の場合は、2030年度基準105%達成かつ2020年度基準達成で、平成30年排出ガス基準50%低減を満たすことが条件になります。
Q5:13年経つと自動車重量税はどのくらい上がりますか?
新車新規登録から13年超と18年超の2段階で税率が上がります。判定の基準はその車が最初に登録された時期であり、購入した時期ではありません。中古車を買う場合は、次回車検時に重課の対象になるかを確認してください。
Q6:軽自動車の重量税は照会サービスで調べられますか?
調べられません。国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスは登録車と小型二輪が対象で、軽自動車は対象外です。軽自動車の税額は軽自動車向けの専用サービスまたは販売店・整備工場で確認してください。
まとめ:推定せず公式サービスで実額を引く
自動車重量税について、要点を整理します。
- 税額は車両重量・車検期間・エコカー減税・経過年数の4要素で決まる
- 納付は車検時にまとめて。新車登録時3年分・以降2年分が原則
- 2026年5月1日からエコカー減税の判定基準が更新された
- 乗用車は令和12年度燃費基準の達成率で免税・75%・50%・25%が分かれる
- 電気自動車・燃料電池車・PHEVは燃費や排出ガスの条件なしで免税
- 実額は国土交通省の照会サービスで確認(軽自動車・新車新規検査は対象外)
自動車重量税は「調べれば正確な数字が出る」税金です。ネット上の概算表を探すより、車検証を手元に置いて公式サービスで引くほうが早く、間違いもありません。
そのうえで、車検の時期は維持費全体を見直す好機でもあります。税金は減らせませんが、保険料は選び方で変えられます。
車検で出ていく費用は動かせなくても、保険料は比較で下げられる余地があります。同じ補償条件で並べてみてください。
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免責事項
※本記事は公開情報をもとにした整理です。自動車重量税の税率・エコカー減税の適用基準・適用期間は税制改正により変更されます。最終的な税額の確認は、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービス、または運輸支局・販売店等で最新の情報をご確認のうえ行ってください。

