車の所有権解除のやり方｜ローン完済後に信販会社・ディーラーから書類を取り寄せて運輸支局で移転登録する流れ・必要書類（普通車は印鑑証明書と実印・軽自動車は申請依頼書）・費用700円・書類が届くまでの日数・会社別の請求方法・しないとどうなる【2026年】

車の所有権解除は、ローン完済後に車検証の所有者欄をディーラーや信販会社から自分へ変える手続きです。完済しても自動では変わりません。所有者欄の会社に解除書類を請求し、届いた譲渡証明書・委任状・印鑑証明書に自分の印鑑証明書を足して、運輸支局で移転登録（窓口700円）をします。

この記事でわかること

先に結論から

車の所有権解除は、「所有者欄の会社に書類を請求する」→「自分の印鑑証明書を足す」→「運輸支局で移転登録する」の3段階です。動くのは自分で、信販会社やディーラーは書類を出すだけ。届いた書類の有効期限（印鑑証明書は発行から3か月）があるので、請求は運輸支局へ行く予定が立ってから。

書類は、普通車なら会社側から譲渡証明書・委任状・会社の印鑑証明書、自分側は印鑑証明書と実印。住所が変わらないので車庫証明もナンバー変更も要りません。軽自動車は軽自動車検査協会で無料、書類は車検証と申請依頼書で、2025年7月からは所有者の承諾書も不要になりました。

費用は移転登録の窓口700円・OSS600円（国土交通省・令和8年4月1日現在）。解除しなくても自動車税は元から使用者に課税されているので税は変わりません。困るのは売却・廃車・住所変更の場面です。

この記事が扱う範囲

車の所有権解除とは｜所有権留保の仕組みと、完済しても自動では変わらない理由

車の所有権解除とは、ローン完済後に車検証の所有者をディーラーや信販会社から自分へ変える移転登録のことです。

ディーラーローンや信販会社のオートローンで買った車は、支払いが終わるまで車検証の「所有者」が会社、「使用者」が自分という登録になっていることがあります。これが所有権留保です。

ローンを払い終えると所有権は自分に移りますが、車検証の記録は自動では書き換わりません。運輸支局に移転登録を申請して初めて、所有者欄が自分の名前になります。

三井住友カードやオリコの案内も「お支払い完了後、所有者名義変更（移転登録）の手続きを行うことができます」という書き方。手続きをするのは契約者側です。

車検証の所有者欄で確認する。電子車検証は「自動車検査証記録事項」を見る

所有権留保かどうかは、車検証の所有者欄に会社名が入っているかで分かります。2023年1月以降の電子車検証（A6サイズ）は券面に所有者が印字されません。

交付時に一緒に渡される「自動車検査証記録事項」か、車検証閲覧アプリで確認。オリコの書類請求でも「自動車検査証記録事項」の画像を求めています。

所有者欄に入っている会社名が、そのまま書類の請求先です。トヨタ系や日産系は販売会社の名前、ホンダ系やオリコ利用なら信販会社の名前が入っていることが多く、この違いで請求の窓口が変わります（会社別の章で分けます）。

「完済したのに所有者が変わっていない」に気づく場面

所有権留保のまま乗り続けても、普段の運転や車検で困ることはほぼありません。気づくのは、次のような場面です。

• 売却の査定: 買取業者が車検証を見て「所有者がローン会社ですね」と言う。譲渡証明書を自分では書けない
• 引っ越し後の住所変更: 所有者が別会社だと、所有者側の委任状が要る（住所変更は使用者側だけの手続きでも、申請の形が変わる）
• 廃車: 永久抹消・一時抹消は所有者の申請。所有者欄が会社のままだと自分だけでは出せない
• 相続: 亡くなった人が使用者で所有者が会社だと、相続の名義変更の前に解除の書類が要る

所有権留保のままだと止まる手続き（車検証の所有者欄が会社のとき・2026年9月時点）

手続き	所有権留保のままできるか	理由・出所
車検（継続検査）	できる	使用者が申請できる。所有者の同意は不要
自動車税の納付	変わらない	所有権留保の車は使用者が納税義務者（東京都主税局・地方税法）
売却・譲渡（移転登録）	止まる	譲渡証明書は所有者（会社）が実印を押す書類。自分では書けない（国土交通省）
廃車（永久抹消・一時抹消）	止まる	抹消登録は所有者の申請。会社の委任状・印鑑証明書が要る
住所変更（変更登録）	手間が増える	使用者の変更は届出で済むが、所有者欄が会社だと申請書の記入と添付が変わる
軽自動車の名義変更・廃車	止まる	使用者と所有者が違う場合は所有者の同意が前提（軽自動車検査協会・2026年4月13日更新）

出所: 東京都主税局「自動車税｜自動車と税金」Q&A（納める方＝4月1日現在、自動車の所有者「割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者」として車検証に登録されている方）・国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（譲渡証明書は譲渡人が実印を押印）・軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（使用者と所有者が相違する場合は、予め所有者の方に記録事項の変更に係る同意を得た上で手続き）

車の所有権解除のやり方｜完済→書類請求→移転登録の3段階と、かかる日数

車の所有権解除のやり方は3段階です。①所有者欄の会社に解除書類を請求する→②譲渡証明書・委任状・会社の印鑑証明書が届く→③自分の印鑑証明書と実印を足して運輸支局で移転登録する。①と③を動かすのは自分で、②の日数だけが会社次第。

車の所有権解除の流れ（担い手と日数・各社公式の公表値・2026年9月時点）

段階	誰がやるか	日数の目安	根拠・注意点
0 完済の確認	自分	最終回の引き落とし後	完済通知（契約終了のご案内・完済証明書）が届く会社と、届かない会社がある。ローン残高の照会は契約者本人が窓口
1 解除書類の請求	自分	Web受付なら即日申請	所有者欄の会社に請求。Web（ホンダファイナンス・オリコ・三井住友カード）か、販売会社の窓口（日産系・トヨタ系）。車検証（記録事項）の画像や写しが要る
2 書類が届く	会社（委託先の郵送）	約1週間〜10日	オリコ「7日から10日ほど」（ヤマト便）・三井住友カード「受付より約1週間ほどで書類発送」（佐川急便・貴重品扱い）・兵庫トヨタ「書類受付後3営業日以内の発送」
3 自分の書類を用意	自分	市区町村窓口で即日	印鑑証明書（発行3か月以内）。住所や氏名が車検証と違うなら住民票・戸籍の附票・戸籍謄本
4 移転登録の申請	自分（または代行）	運輸支局で当日	使用の本拠を管轄する運輸支局。手数料 窓口700円・OSS600円（国土交通省）。新しい車検証が交付される
5 確認	自分	当日	新しい車検証の所有者欄が自分になっているか。任意保険の車両所有者欄も見直す

出所: オリコ「オートローン完済時の所有権解除について」（(株)JCMよりヤマト便で送付・お手元に届くまで7日から10日ほど）・三井住友カード「所有権解除（お車の名義変更）について」（登録管理ネットワーク株式会社のサイトから申込・通常、受付より約1週間ほどで書類発送）・兵庫トヨタ自動車「所有権解除について」（お客様自ら手続きの場合は書類受付後3営業日以内の発送・弊社に依頼の場合は車検証を返すまで10〜14日）・国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）（移転登録 窓口700円・OSS600円）

請求先は「車検証の所有者欄に書いてある会社」。ローンを組んだ窓口とは限らない

書類を出せるのは、車検証の所有者として登録されている会社だけです。ディーラーで手続きしたローンでも、所有者欄が信販会社なら請求先は信販会社。逆にトヨタ系や日産系の販売会社ローンでは、所有者欄が販売会社になっていて、販売会社の窓口で受け付けます。

日産フィナンシャルサービスのFAQは「『契約終了のご案内』に記載された日産販売会社の担当窓口にてお手続きください」と案内しています。兵庫トヨタも、所有者欄に自社かトヨタカローラ兵庫と記載された車だけが対象。

所有者欄を見てから電話をかけると、たらい回しが減ります。

書類が届いたら期限内に動く。移転登録は15日以内が法定

道路運送車両法13条は、所有者が変わった日から15日以内に新しい所有者が移転登録を申請すると定めています。所有権解除では自分が新しい所有者なので、申請義務は自分側。

届いた書類のうち印鑑証明書は発行から3か月しか使えません。譲渡証明書は再発行なし（オリコ「重複発行は法律により禁止」・兵庫トヨタ「法律により再発行できません」）。

請求のタイミングは、運輸支局へ行く日が決まってから。オリコも「お手続きのご予定がつきましたら申請をお願いいたします」と書いています。届いた封筒を机に置いたまま3か月過ぎると、会社の印鑑証明書を取り直すことになります。

車の所有権解除は3段階。動くのは自分、会社は書類を出すだけ

• ローンの最終回が落ちたら、この順番で進める
• 1車検証の所有者欄を見る電子車検証は「自動車検査証記録事項」。所有者欄の会社名が、そのまま書類の請求先
• 2所有者欄の会社に解除書類を請求ホンダファイナンス・オリコ・三井住友カードはWeb。日産系・トヨタ系は販売会社の窓口。車検証の画像や写しを添える
• 3書類が届く（約1週間〜10日）普通車＝譲渡証明書・委任状・会社の印鑑証明書。軽自動車＝2025年7月から書類の送付なし（所有者がシステム登録）
• 4自分の印鑑証明書を取る発行3か月以内。住所・氏名が車検証と違えば住民票・戸籍の附票・戸籍謄本を足す
• 5運輸支局で移転登録（700円）使用の本拠は変わらないので車庫証明もナンバー変更も不要。軽自動車は軽自動車検査協会で無料
• 6新しい車検証と任意保険を確認所有者欄が自分になったか。任意保険の車両所有者欄が会社名なら保険会社に連絡

図：道路運送車両法13条の15日は「所有者が変わった日」から数える。会社の書類は再発行できないので、運輸支局へ行く予定が立ってから請求する。

車の所有権解除の必要書類｜普通車は会社側4点と自分の印鑑証明書・実印、軽自動車は車検証と申請依頼書

車の所有権解除の必要書類は、普通車が「会社側の譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」＋「自分の印鑑証明書・実印・車検証」、軽自動車が「車検証・申請依頼書」です。国土交通省の移転登録の必要書類をそのまま当てはめた形で、譲渡人が会社、譲受人が自分になります。

普通車の所有権解除に必要な書類（国土交通省 移転登録の必要書類を所有権解除に当てはめたもの・2026年9月時点）

書類	誰が用意するか	条件・注意点
譲渡証明書	会社側（譲渡人）	会社の実印を押した原本。再発行不可。譲受人欄は自分の氏名・住所
委任状（会社側）	会社側	自分（または代行者）が申請するために必要。登録番号によって様式が違う会社もある（兵庫トヨタ）
会社の印鑑証明書	会社側	発行から3か月以内。会社の印鑑証明書も同じ期限で数える
自動車検査証（車検証）	自分	有効期間内の原本。電子車検証はICカード本体と記録事項
印鑑登録証明書（自分）	自分	発行から3か月以内。新所有者として必要
実印（自分）	自分	申請書（OCR第1号様式）に押す。代行者に頼むなら自分の委任状に実印
手数料納付書・申請書	自分（窓口で入手）	移転登録 窓口700円・OSS600円（令和8年4月1日現在）
住民票の写し・戸籍の附票・戸籍謄本	自分（該当時のみ）	車検証の住所・氏名と印鑑証明書が違うとき。住所のつながりを示す
自動車保管場所証明書（車庫証明）	不要	使用の本拠の位置が変わらない移転登録では要らない（国土交通省）
ナンバープレート	変わらない	管轄が変わらないので番号はそのまま。封印もそのまま
自動車税納税証明書	法定の書類ではない	会社が請求時に求めることがある。運輸支局の必要書類には無い

出所: 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（譲渡証明書は譲渡人の実印・新旧所有者の印鑑(登録)証明書は発行されてから3ヶ月以内・委任状・自動車保管場所証明書は使用の本拠の位置に変更がない場合は不要・自動車検査証は有効期間があること）・国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）・兵庫トヨタ自動車「所有権解除について」（弊社から発行した譲渡証明書は法律により再発行できません・登録番号によって委任状が違います）

車庫証明とナンバー変更は要らない。使用の本拠が動かないから

所有権解除で変わるのは所有者欄だけで、使用者も使用の本拠も変わりません。国土交通省の必要書類でも、自動車保管場所証明書は「使用の本拠の位置に変更がない場合は不要」。管轄の運輸支局も変わらないので、ナンバープレートの交換も封印のやり直しもありません。

引っ越しと同時に所有権解除をするなら話が別です。使用の本拠が変わるので車庫証明が要り、管轄が変わればナンバーも変わります。この場合は所有者変更と住所変更を一度の申請で処理でき、費用も移転登録の700円にまとまります。

住所や氏名が車検証と違うときは、つながりを示す書類を足す

ローンの返済中に引っ越しや結婚があると、車検証の使用者住所・氏名と、今の印鑑証明書が一致しません。この場合は車検証の記載から今の印鑑証明書までのつながりを示す書面を足します。1回の転居なら住民票の写し（前住所の記載あり）、2回以上なら戸籍の附票、氏名が変わっていれば戸籍謄本です。

会社側に書類を請求する段階でも同じ確認が入ります。オリコは「当社お届けの情報と現在のお客さま情報が一致しない」場合はWebでなく電話窓口。兵庫トヨタも、住所変更や結婚・相続が伴う場合は追加の書類があるとしています。

請求時に「住所が変わっている」と伝えておけば、書類の往復が1回分減る計算です。

軽自動車の所有権解除に必要な書類（軽自動車検査協会・2026年4月13日更新／全国軽自動車協会連合会・2026年9月時点）

書類	誰が用意するか	条件・注意点
自動車検査証（車検証）	自分	原本（コピー不可）。電子車検証はICカード本体
申請依頼書	自分	新所有者（自分）以外が申請するときに必要。様式に押印指示はなく認印で足りる
所有者の同意	会社側	使用者と所有者が違う場合は、所有者の同意を得た上で申請するのが前提（軽自動車検査協会）。2025年7月1日からは所有者が「所有権解除情報」をシステムに登録する方式
軽自動車所有者承諾書	廃止	2025年6月30日をもって廃止。廃止前に渡された承諾書も使えない（全国軽自動車協会連合会）
印鑑証明書・実印	不要	協会の必要書類に含まれない。住所を証する書面は新所有者の住民票または印鑑証明書（発行3か月以内）
譲渡証明書	不要	協会の必要書類に含まれない
手数料	無料	申請手数料は無料（軽自動車検査協会）
ナンバープレート	変わらない	管轄が変わらなければそのまま

出所: 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（2026年4月13日更新）（自動車検査証は原本・使用者と所有者が相違する場合は予め所有者の同意を得た上で手続き・申請依頼書は新使用者以外が申請する場合・申請手数料 無料）・全国軽自動車協会連合会「軽四輪車の車検や名義変更などの手続き」（従来から使用しておりました「軽自動車所有者承諾書」は2025年6月30日をもちまして廃止・廃止前に所有者から渡された所有者承諾書についても使用はできません・2025年12月末までは全軽自協窓口にて回収）・ホンダファイナンス「軽自動車の所有権解除（名義変更）手続きに関する書類送付の廃止について」（2025年7月1日より全軽自協の流通確認制度のシステム化に伴い「所有者承諾書」が不要・弊社から所有権解除に関する書類の発送は行いません・申請依頼書をダウンロードの上、直接管轄の軽自動車検査協会にて手続き）

軽自動車は2025年7月から「承諾書を待つ」手順が消えた

2025年6月30日まで、軽自動車の所有権解除は所有者から「軽自動車所有者承諾書」を送ってもらい、それを協会に出す手順でした。

2025年7月1日からは、所有者（信販会社・販売会社）が解除の情報をシステムに登録し、協会の窓口がその登録を確認する方式です（全国軽自動車協会連合会・ホンダファイナンス）。

つまり軽自動車では、完済後に会社が登録を済ませていれば、自分は車検証と申請依頼書を持って協会へ行くだけです。ホンダファイナンスは「弊社から所有権解除に関する書類の発送は行いません」と明記しています。

手元に古い承諾書があっても使えません。会社に「解除情報の登録は済んでいますか」と確かめてから協会へ向かいます。

車の所有権解除にかかる費用｜移転登録700円が本体。会社の書類発行は無料の例が多く、代行は見積

車の所有権解除にかかる公的な費用は、移転登録の手数料 窓口700円・OSS600円と、自分の印鑑証明書の交付手数料です。信販会社や販売会社の書類発行は、公式案内に費用の記載がないか「費用は頂いておりません」（兵庫トヨタ）で、無料の例が多いと読めます。

車の所有権解除の費用（公的な定価と各社公式の記載のみ・2026年9月時点）

項目	金額	出所・注意点
移転登録の手数料（普通車）	窓口700円・OSS600円	国土交通省 登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）
軽自動車の名義変更	無料	軽自動車検査協会
印鑑証明書（自分）	市区町村ごとに異なる	発行3か月以内のものを1通
会社の解除書類の発行	記載なし〜無料	兵庫トヨタ「所有権解除手続きに関して、お客様から費用は頂いておりません」。オリコ・三井住友カード・ホンダファイナンスは費用の記載なし
会社の印鑑証明書の再発行	実費＋手数料	兵庫トヨタ「やむを得ない事情と認めた場合に限り、再発行手数料の着金確認後、旧の書類と引換え」
車庫証明	かからない	使用の本拠が変わらないので不要
ナンバープレート代	かからない	番号が変わらない
販売会社・行政書士の代行	見積（公表定価なし）	兵庫トヨタは解除のみなら無料、名義変更や住所変更が伴えば所定の費用。行政書士は事務所ごと
自動車税	変わらない	所有権留保の車は元から使用者に課税（東京都主税局）

出所: 国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）（移転登録 窓口700円・OSS600円）・軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（申請手数料 無料）・兵庫トヨタ自動車「所有権解除について」・東京都主税局「自動車税｜自動車と税金」Q&A。行政書士や販売会社の代行費用は公表された標準値がなく、本記事では数値にしていません。

「代行は1万円前後」といった数字を見かけますが、出所のある定価ではありません。販売会社に頼むなら、解除だけなら無料か、他の手続きが付くと有料か、を先に聞きます。自分で運輸支局に行けば、かかるのは700円と印鑑証明書代だけです。

信販会社・ディーラー別の所有権解除書類の請求方法｜Web受付と販売会社窓口の2系統

所有権解除の書類請求は、信販会社が所有者ならWeb受付、販売会社が所有者なら販売会社の窓口、の2系統に分かれます。各社の公式案内で確認できた分を表にしました。確認できなかった会社は未確認と書いています。

会社別の所有権解除書類の請求方法（各社公式の記載・2026年9月時点）

所有者欄の会社	請求窓口	出すもの	書類が届くまで	補足
ホンダファイナンス	Web申込（普通車専用ページ・平日のみ受付）	Web入力。書類は契約者・連帯保証人の住所へ郵送	発送日・到着日の指定不可（日数の記載なし）	法人契約は対象外。軽自動車は2025年7月から書類送付なし＝申請依頼書で協会へ
オリコ（オリエントコーポレーション）	Web 24時間（契約者専用）。届出情報と現住所が違う・法人はクレジットセンターへ電話（平日9:30〜17:30）	車検証または記録事項の画像をアップロード	7日〜10日ほど（(株)JCMからヤマト便）	1申請1車両。書類の重複発行は不可。印鑑証明書の期限3か月
三井住友カード（旧SMBCファイナンスサービス・セディナ・クオーク・日本総合信用）	登録管理ネットワーク（委託先）のWeb・6:00〜24:00	メール登録→情報入力→必要書類の画像	受付から約1週間で発送（佐川急便・貴重品扱い）	契約者と使用者が違う場合は対象外。シーエフカーシステム・セディナオートリース名義は別窓口
日産フィナンシャルサービス	『契約終了のご案内』に書かれた日産販売会社の担当窓口	車検証・実印（委任状用）・印鑑証明書（3か月以内）・契約終了のご案内（完済証明書）	販売会社による	所有者欄が販売会社のことが多い
トヨタ系販売会社（例: 兵庫トヨタ）	販売会社の店舗担当または監理部（郵送）	自分で運輸支局へ行く場合: 車検証コピー・記録事項コピー・印鑑証明書（3か月以内）・解除依頼書（念書）・完済証明書	郵送なら書類受付後3営業日以内に発送。販売会社に依頼なら車検証返却まで10〜14日	残債の確認は「残債照会依頼書」をFAX。信販会社がトヨタファイナンスなら残債はトヨタファイナンスへ
ジャックス・アプラス	未確認（公式ページを取得できず）	—	—	車検証の所有者欄の会社に直接問い合わせ

出所: ホンダファイナンス「普通車の名義変更（所有権解除）のお手続き」・同「軽自動車の所有権解除手続きに関する書類送付の廃止について」・オリコ「オートローン完済時の所有権解除について」・三井住友カード「所有権解除（お車の名義変更）について」・日産フィナンシャルサービス FAQ「名義変更（所有権解除）のお手続きについて」・兵庫トヨタ自動車「所有権解除について」。各社の受付時間・日数・対象外の条件は表の記載どおりで、原文の抜粋は末尾の一次資料一覧にまとめています。

会社が合併・社名変更していても、書類の請求先は今の会社

車検証の所有者欄が「株式会社セディナ」「SMBCファイナンスサービス株式会社」「株式会社クオーク」のままでも、請求先は三井住友カードです。

SMBCファイナンスサービスは2024年4月1日に三井住友カードと合併。旧社名の所有者名義は、まとめて三井住友カードの所有権解除窓口が受けています。

販売会社が統合されている場合も同じで、兵庫トヨタは「旧トヨタカローラ兵庫株式会社」名義の車も自社で受けています。所有者欄の会社名で検索して公式サイトが見つからないときは、今の社名を調べてから、その会社の「所有権解除」ページを探すのが早道です。

書類の有効期限。印鑑証明書は3か月、譲渡証明書は再発行なし

会社から届く書類のうち、会社の印鑑証明書は発行から3か月以内、自分の印鑑証明書も同じです（国土交通省）。兵庫トヨタは自社に依頼する場合「概ね2か月半以内」と、社内処理の日数を見込んで短く案内しています。

譲渡証明書と会社の委任状は、法律で重複発行が禁止されているため再発行されません（オリコ・兵庫トヨタ）。紛失すると、会社に事情を説明して個別対応を頼む形になり、印鑑証明書の再発行は実費＋手数料。届いた封筒は運輸支局へ行くまで、車検証と一緒に保管します。

書類の請求先は「車検証の所有者欄が販売会社か信販会社か」で分かれる

所有者欄が信販会社

例

ホンダファイナンス・オリコ・三井住友カード（旧セディナ・SMBCファイナンスサービス）

請求方法

公式サイトのWeb申込。車検証（記録事項）の画像を添える

届くまで

約1週間〜10日（オリコ7〜10日・三井住友カード約1週間で発送）

電話になる条件

法人契約・届出住所と現住所の不一致・契約者と使用者が違う

所有者欄が販売会社

例

トヨタ系・日産系の販売会社（兵庫トヨタ、日産販売会社）

請求方法

販売会社の店舗担当か管理部門へ。解除依頼書（念書）・印鑑証明書・完済証明書を出す

届くまで

自分で登録なら3営業日以内に発送（兵庫トヨタ）。販売会社に任せると10〜14日

先に済ませること

信販会社の残債がゼロか（残債照会）。完済証明書を取り寄せる

図：ローンを申し込んだ場所でなく、車検証の所有者欄で判断する。軽自動車はどちらの系統でも2025年7月から書類の送付が無く、所有者のシステム登録で協会が確認する。

車の所有権解除をしないとどうなる｜売却・廃車・住所変更が止まる。自動車税は変わらない

車の所有権解除をしなくても、罰則はなく、自動車税の額も納付先も変わりません。所有権留保の車は最初から使用者が納税義務者だからです（東京都主税局・地方税法）。困るのは、所有者としての申請が要る場面で、売却・廃車・相続・引っ越しがそれに当たります。

道路運送車両法13条の「15日以内」は、所有権が移った日から数えます。完済から何年も経ってから解除しても、書類が揃っていれば受け付けられます。

ただ、完済後すぐに動く方が会社の窓口も書類も残っているうち。倒産・撤退した販売会社が所有者のままだと、書類を出す相手を探すところから始まります。

ケース別の所有権解除の進め方（誰が動くか・書類・費用・2026年9月時点）

ケース	誰が動くか	書類の流れ	費用	ポイント
完済後に自分で解除	自分	会社に請求→届いた書類＋自分の印鑑証明書で運輸支局へ	700円（OSS600円）＋印鑑証明書代	運輸支局へ行く日を決めてから請求。平日日中に窓口へ
完済後にディーラーに任せる	販売会社	車検証原本・印鑑証明書・委任状・解除依頼書を店舗へ	販売会社による（兵庫トヨタは解除のみ無料）	車検証を預ける期間（兵庫トヨタ10〜14日）は車検証なしで運行できない点に注意。車検と同時に頼める販売会社もある
完済前に売る（残債あり）	買取業者	業者が残債を一括返済し、会社から解除書類を取り寄せ、買い手名義へ直接移転登録	査定額と残債の差額で精算	自分の手元に解除後の車検証は来ない。譲渡証明書は会社→業者（または買い手）の流れ
相続と同時	相続人	会社に完済を確認して解除書類を請求→相続の書類（戸籍・遺産分割協議書等）と合わせて移転登録	700円＋戸籍等の交付手数料	亡くなった人が使用者で所有者が会社の形。ローンが残っていれば残債の扱いを先に会社と決める
引っ越しと同時	自分	解除書類＋新住所の住民票＋車庫証明で移転登録（住所変更を含む）	700円＋車庫証明の手数料＋管轄が変わればナンバー代	使用の本拠が変わるので車庫証明が要る。1回の申請で所有者と住所を両方変える
軽自動車	自分	会社に解除情報の登録を確認→車検証と申請依頼書で軽自動車検査協会へ	無料	2025年7月から承諾書の送付なし。印鑑証明書・実印も不要

出所: 国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）・兵庫トヨタ自動車「所有権解除について」（車検証をお返しするまで10〜14日・車検証がない状態での自動車の運行はできません・継続検査時に所有権解除手続きを併せて行うこともできます）・軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」。買取業者による残債精算の段取りは業者ごとの契約で決まり、公的な標準はありません。

完済前に売るときは、業者が残債の精算と解除を一緒に進める

ローンが残ったまま売る場合、買取業者が残債を一括で返済し、その返済をもって会社から解除書類を取り寄せる流れが一般的です。査定額が残債を上回れば差額を受け取り、下回れば不足分を自分が払います。解除の書類は会社から業者へ届き、名義は自分を経由せず買い手側へ移ります。

査定に出す前に所有者欄を見て「所有権留保あり」と伝えておくと、業者が残債照会の段取りを先に組めます。売却全体の流れで押さえる書類と戻るお金は、売却の記事の担当。完済後に自分で解除してから売るなら、この記事の手順で先に所有者欄を自分に変えておきます。

廃車や相続と重なるときは、解除の書類を先に揃える

永久抹消や一時抹消は所有者の申請です。所有者欄が会社のままなら、会社の委任状・印鑑証明書を取り寄せてから抹消の申請になり、実務上は所有権解除の書類請求と同じ窓口で頼みます。抹消の手順と重量税の還付は車の廃車手続きのやり方で分けています。

相続では、亡くなった人が使用者で所有者が会社、という形が残っていることがあります。会社に完済を確認して解除書類を請求し、戸籍や遺産分割協議書と合わせて、相続人の名義へ一度に移転登録。ローンが残っている場合は、残債を誰がどう払うかを先に会社と決めます。

車の所有権解除の後にやること｜新しい車検証の確認と、任意保険の「車両所有者」欄

所有権解除が終わったら、新しい車検証の所有者欄が自分になっているかを確認し、任意保険の契約内容にある「車両所有者」欄を見直します。

車検証の所有者が会社だった間は、保険証券の車両所有者欄も会社名になっていることがあります。そのままでも補償は動きますが、契約内容の記載としては古いまま。

所有権解除後に見直すもの（2026年9月時点）

見直すもの	何をするか	ポイント
新しい車検証	所有者欄・使用者欄・住所を確認	電子車検証は記録事項の紙で確認。旧車検証は返納される
任意保険の車両所有者欄	保険会社に所有者変更を連絡	契約者・記名被保険者・車両所有者の3つは別項目。等級は変わらない
自賠責保険	手続きなし	車に付いた保険で、所有者欄の変更で契約は動かない
自動車税	手続きなし	元から使用者宛に来ている。納税通知の宛名は変わらない
会社から届いた書類の控え	完済証明書は保管	譲渡証明書と委任状は運輸支局に提出して手元に残らない
住所変更が未了だった車	使用者住所の変更登録も同時に済んだか確認	車庫証明を出していれば所有者と住所が一度に変わっている

出所: 任意保険の契約者・記名被保険者・車両所有者の違いと手続きは自動車保険の名義変更ガイドにまとめています。等級の扱いは自動車保険の等級は引き継げる？、買い替えと同時なら自動車保険の車両入替とはで分けています。

所有権解除の後のチェックリスト

所有権解除で変わるのは「車検証の所有者欄」だけ。保険と税金の扱いを分けて見る

• 移転登録が終わり、新しい車検証を受け取った
• • 任意保険 → 車両所有者欄を見直す会社名のままなら保険会社に連絡。契約者・記名被保険者・等級はそのまま。買い替えと同時なら車両入替の手続き
  • 自賠責保険 → 手続きなし車に付いた保険。所有者欄の変更で契約は動かない
  • 自動車税 → 変わらない所有権留保の車は元から使用者に課税。宛名も金額も同じ
  • 次の手続き → 自分の名前で進める売却の譲渡証明書、廃車の抹消申請、引っ越しの変更登録を、所有者として自分の実印で出せる

図：東京都主税局の案内どおり、所有権留保の車の納税義務者は使用者。解除の目的は税でなく、売却・廃車・住所変更を自分の名前で進められるようにすること。

よくある質問

参考にした一次資料

• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（移転登録申請書・手数料納付書・譲渡証明書は譲渡人の実印・新旧所有者の印鑑(登録)証明書は発行されてから3ヶ月以内・委任状・自動車保管場所証明書は使用の本拠の位置に変更がない場合は不要・自動車検査証は有効期間があること・旧所有者の住所変更は住所のつながりが証明できる住民票等）
• 国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）（移転登録 窓口700円・OSS600円／変更登録 窓口500円・OSS450円）
• 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（2026年4月13日更新）（自動車検査証は原本・使用者と所有者が相違する場合は予め所有者の方に記録事項の変更に係る同意を得た上で手続き・申請依頼書は新使用者以外が申請する場合・住所を証する書面は住民票または印鑑証明書 発行3ヶ月以内・申請手数料 無料）
• 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車の車検や名義変更などの手続き」（自動車検査証に記録された使用者と所有者が相違する場合は予め所有者の同意を得た上で手続き・従来から使用しておりました「軽自動車所有者承諾書」は2025年6月30日をもちまして廃止・廃止前に所有者から渡された所有者承諾書についても使用はできません・2025年12月末までは全軽自協窓口にて回収）
• e-Gov法令検索「道路運送車両法」（13条 新所有者は事由があった日から15日以内に移転登録を申請・109条 申請をしない／虚偽の申請は50万円以下の罰金）
• 東京都主税局「自動車税｜自動車と税金」Q&A（納める方＝4月1日現在、自動車の所有者「割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者」として自動車検査証に登録されている方・地方税法154条〜158条）
• ホンダファイナンス「普通車の名義変更（所有権解除）のお手続き（ご契約者様・連帯保証人様）」（Web申込・月曜日から金曜日にお手続きが可能・書類はお客様住所宛に送付・発送日および到着日の指定不可・法人契約は除く）
• ホンダファイナンス「軽自動車の所有権解除（名義変更）手続きに関する書類送付の廃止について」（2025年7月1日より全軽自協の流通確認制度のシステム化に伴い「所有者承諾書」が不要・弊社から所有権解除に関する書類の発送は行いません・申請依頼書をダウンロードの上、直接管轄の軽自動車検査協会にて手続き）
• オリコ「オートローン完済時の所有権解除について（オートローンご契約者さま専用）」（届出情報と現在の情報に変更がない場合Webにて所有権解除書類請求申請・自動車検査証記録事項または車検証の画像をアップロード・(株)JCMよりヤマト便で送付・お手元に届くまで7日から10日ほど・印鑑証明書の有効期限は印字された日付から3か月以内・1回の申請で1契約・重複発行は法律により禁止・法人名義はクレジットセンターへ）
• 三井住友カード「所有権解除（お車の名義変更）について」（三井住友カード（旧SMBCファイナンスサービスなど）のオートローン・所有者名義が三井住友カード・SMBCファイナンスサービス・セディナ・クオーク・日本総合信用の方・登録管理ネットワーク株式会社のウェブサイトより書類発送の申込・受付時間6:00〜24:00・通常、受付より約1週間ほどで書類発送・契約者と使用者が異なる場合は対応不可）
• 三井住友カード「旧SMBCファイナンスサービスのホームページについて」（SMBCファイナンスサービス株式会社は2024年4月1日に三井住友カード株式会社と合併）
• 日産フィナンシャルサービス FAQ「【オートクレジット全般】名義変更（所有権解除）のお手続きについて教えてほしい。」（『契約終了のご案内』に記載された日産販売会社の担当窓口・自動車検査証・印鑑（実印）委任状捺印のため・印鑑証明書 取得後3ヶ月以内・「契約終了のご案内」(完済証明書)）
• 兵庫トヨタ自動車「所有権解除について」（所有者欄に兵庫トヨタ自動車・トヨタカローラ兵庫と記載された車が対象・残債照会依頼書をFAX・弊社に依頼の場合は車検証を返すまで10〜14日・印鑑登録証明は発行日から概ね2か月半以内・費用は頂いておりません・自ら運輸支局で手続きの場合は書類受付後3営業日以内に発送・印鑑登録証明3ヶ月以内・譲渡証明書は法律により再発行できません・印鑑証明等の再発行は実費＋手数料）

まとめ：車の所有権解除は「所有者欄の会社に書類を請求→印鑑証明書を足す→運輸支局で700円」。完済後すぐに、運輸支局へ行く日を決めてから動く

車の所有権解除は、ローンを完済した車の車検証の所有者欄を、ディーラーや信販会社から自分へ変える移転登録です。完済しても自動では変わりません。

車検証の所有者欄の会社に解除書類を請求し、届いた譲渡証明書・委任状・会社の印鑑証明書に自分の印鑑証明書と実印を足して、運輸支局で申請します。手数料は窓口700円・OSS600円（国土交通省・令和8年4月1日現在）。

請求先は車検証の所有者欄で決まり、ホンダファイナンス・オリコ・三井住友カード（旧セディナ・SMBCファイナンスサービス）はWeb、日産系・トヨタ系は販売会社の窓口です。書類が届くまで約1週間〜10日。

印鑑証明書は3か月しか使えず、譲渡証明書は再発行できないので、運輸支局へ行く日が決まってから請求します。軽自動車は2025年7月から承諾書の送付が無くなり、車検証と申請依頼書で協会へ行けば無料です。

解除しなくても自動車税は元から使用者に課税されていて変わりません。困るのは売却・廃車・相続・引っ越しの場面。完済後すぐに解除しておくと、会社の窓口も書類も残っているうちに、自分の名前で次の手続きを進められます。終わったら新しい車検証と任意保険の車両所有者欄を確認して完了です。

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