車の名義変更に必要な書類は、普通車なら譲渡証明書・新旧所有者の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）・車検証・委任状の4点が軸で、置き場所が変わるときだけ車庫証明が加わります。手数料は2026年4月1日から窓口700円、軽自動車は無料。期限は譲り受けた日から15日以内です。
この記事でわかること
- 普通車と軽自動車で必要書類・窓口・手数料が別物になる分かれ目（表で比較）
- 親子・家族間の名義変更で車庫証明が要るか要らないかを決める条件
- 印鑑証明書・車庫証明・住民票の有効期限と、期限切れで出直しになるパターン
- 2026年4月改定後の登録手数料・ナンバー代・車庫証明代の実額
- 15日の期限を過ぎたときの罰則、自動車税・贈与税の扱い
- 名義変更のあとに残る自動車保険の名義変更と等級引き継ぎの手当て
一次資料: 国土交通省 自動車検査・登録ガイド「売買等により譲渡、譲受する手続き 必要書類」（参照）／軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（参照）／e-Gov法令検索 道路運送車両法（参照）
先に結論から
親から子へ車を譲るときに揃えるのは、譲る側の「譲渡証明書・印鑑証明書・委任状」と、受け取る側の「印鑑証明書」です。
これに車検証を添えて、受け取る側の住所を管轄する運輸支局へ出します。同居で車の置き場所が変わらないなら、車庫証明は省略できます。
軽自動車は仕組みが別で、譲渡証明書も印鑑証明書も要りません。車検証と住民票の写しがあれば、軽自動車検査協会で無料で手続きできます。
この記事が扱う範囲
- 扱うのは車検証の名義（所有者・使用者）を変える手続き＝運輸支局・軽自動車検査協会での「移転登録」「変更記録」
- 自動車保険の契約名義と等級の引き継ぎは別の手続きです。自動車保険の名義変更ガイドと親の等級をもらう方法で扱っています
車の名義変更とは｜車検証の所有者を変える「移転登録」のこと
車の名義変更とは、車検証に記録された所有者を新しい持ち主へ書き換える手続きです。普通車では「移転登録」、軽自動車では「自動車検査証記録事項の変更」と呼びます。
国土交通省の案内では、名義を変える場合は移転登録または変更記録の手続きが必要で、税金・保険のトラブルの元になるため早めに、とされています（国交省 自動車検査・登録ガイド）。
期限は「事由があった日から15日以内」
普通車の期限は法律で決まっています。道路運送車両法13条1項は、所有者が変わったときは新所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録を申請しなければならない、と定めています（e-Gov法令検索・道路運送車両法）。
申請をしなかった場合の罰則も同じ法律にあります。109条2号は、13条1項の申請をしない、または虚偽の申請をした者を50万円以下の罰金と定めています。
親子間でも「うちの中の話だから」で済む手続きではない、と押さえておくと動きやすくなります。
親子間でも名義変更は必要か
必要です。親が乗っていた車を子が日常的に使うなら、車検証の所有者・使用者と実態がずれたままになります。
ずれたまま放置すると、自動車税の納税通知が親に届き続ける、事故のときに保険の記名被保険者と使用実態が食い違う、といった形で表に出ます。
普通車の名義変更に必要な書類｜譲る側・受け取る側で分ける
普通車の書類は「譲る側（旧所有者）が用意するもの」と「受け取る側（新所有者）が用意するもの」に分けると迷いません。
国土交通省の必要書類一覧（登録車）をもとに、親子・家族間の個人どうしで使う分だけ抜き出したのが次の表です（国交省「売買等により譲渡、譲受する手続き 必要書類」）。
普通車の名義変更 必要書類一覧（個人間・2026年9月時点の国交省案内）
| 書類 | 誰が用意 | 条件・注意 |
|---|---|---|
| 譲渡証明書 | 譲る側 | 譲る側（譲渡人）の実印を押す |
| 印鑑証明書（旧所有者） | 譲る側 | 発行から3ヶ月以内 |
| 委任状（旧所有者） | 譲る側 | 本人が窓口へ行かないときだけ。実印を押す |
| 車検証 | 譲る側 | 有効期間内のもの。原本 |
| 印鑑証明書（新所有者） | 受け取る側 | 発行から3ヶ月以内 |
| 委任状（新所有者） | 受け取る側 | 代理人が申請するときだけ。実印 |
| 自動車保管場所証明書（車庫証明） | 受け取る側 | 使用の本拠の位置が変わるときだけ。証明の日から概ね1ヶ月以内 |
| 移転登録申請書（第1号様式） | 受け取る側 | 運輸支局の窓口で入手可。国交省サイトで事前作成も可 |
| 手数料納付書 | 受け取る側 | 窓口で入手。印紙またはキャッシュレスで納付 |
| 自動車税申告書 | 受け取る側 | 運輸支局に隣接する税の窓口で入手 |
親子で同居していて、車の置き場所も変わらないなら、車庫証明の行は不要です。この場合は「引き続きその場所に拠点があることが分かる書面」を求められるので、受け取る側の住民票などを持っていくと安心です。
譲る側の住所が車検証と違うときは「つながり」の書類が増える
親が引っ越していて、車検証の住所と印鑑証明書の住所が違うケースはよくあります。
この場合は住所のつながりを示す書類が要ります。国交省の案内では、住民票（前住所の記載があるもの）、住民票の除票、戸籍の附票のいずれかです。2回以上引っ越していると住民票だけではつながらず、戸籍の附票が必要になります。
名字が変わっているときは、戸籍謄本か旧姓が併記された住民票で証明します。
電子車検証なら「登録識別情報」の確認も
2023年からの電子車検証はA6サイズの厚紙で、券面だけでは所有者情報のAタイプ・Bタイプが判別できません。
国交省は、車検証閲覧アプリか、交付時に渡された「自動車検査証記録事項」の帳票で確認するよう案内しています。ローン会社や販売店が所有者になっているBタイプなら、まずその会社に所有権解除の書類を頼むところから始まります。
車の名義変更（移転登録）は5ステップ
- 車を譲り受けたら、15日以内にここまで進める
- 1譲る側から書類を受け取る譲渡証明書・印鑑証明書・委任状・車検証
- 2車庫証明を警察署で取る使用の本拠が変わるときだけ・交付まで3〜7日
- 3自分の印鑑証明書を用意発行3ヶ月以内
- 4運輸支局で申請申請書・手数料納付書は当日入手可
- 5新しい車検証を受け取る保険の名義変更へ
管轄が変わる場合はナンバーも交換＝車を持ち込む
図：普通車の名義変更を、譲る側の書類→車庫証明→印鑑証明→申請→交付の5ステップで整理。
軽自動車の名義変更に必要な書類｜譲渡証明書も印鑑証明書も要らない
軽自動車の名義変更は、普通車と窓口も書類も違います。窓口は軽自動車検査協会で、申請手数料は無料です（軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」・2026年4月13日更新）。
協会が挙げる必要書類のうち、親子・家族間の個人で使うものを表にします。
軽自動車の名義変更 必要書類一覧（個人間・軽自動車検査協会 2026年4月13日更新の案内）
| 書類 | 条件・注意 |
|---|---|
| 車検証 | 原本。コピー不可 |
| 新しい使用者の住所を証する書面 | 住民票の写し（マイナンバー記載なし）または印鑑証明書のどちらか1点。発行3ヶ月以内。コピー可 |
| 自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式） | 協会の窓口で入手可。ダウンロードも可 |
| 申請依頼書 | 新しい使用者以外の人が窓口へ行くときだけ |
| ナンバープレート | 使用の本拠の位置の管轄が変わるときだけ。別途プレート代 |
| 軽自動車税申告書 | 協会に隣接する税の窓口で入手 |
普通車で必須だった譲渡証明書と印鑑証明書は、協会の必要書類には含まれていません。実印も要りません。親の車を子が引き継ぐなら、車検証と子の住民票の写しがあれば書類は揃います。
軽自動車に車庫証明は要らない。ただし「届出」が要る地域はある
軽自動車の名義変更では、協会の手続きに車庫証明は要りません。
ただし協会は、車検証の交付後に「地域によっては管轄の警察署へ保管場所の届出が必要」と案内しています。届出は証明と違って手数料不要です（警視庁の手数料案内では保管場所届出は手数料不要）。届出が要る地域かどうかは、新しい使用者の住所を管轄する警察署で確認します。
相続で親の軽自動車を引き継ぐとき
親が亡くなって車を引き継ぐ場合は、譲渡ではなく相続の扱いになります。協会は、亡くなった事実と相続人であることが確認できる戸籍謄本等、または法務局の法定相続情報一覧図を求めています。死亡診断書は原則使えません。
普通車と軽自動車で違うところ（名義変更）
- 窓口
- 運輸支局・自動車検査登録事務所
- 手数料
- 700円（窓口）／600円（OSS）
- 譲渡証明書
- 必要（譲る側の実印）
- 印鑑証明書
- 新旧所有者とも必要
- 車庫証明
- 使用の本拠が変わるときに必要
- 窓口
- 軽自動車検査協会
- 手数料
- 無料
- 譲渡証明書
- 協会の必要書類には無い
- 印鑑証明書
- 住民票の写しでも可（新使用者）
- 車庫証明
- 不要（交付後に届出が要る地域あり）
図：同じ「名義変更」でも普通車と軽自動車は窓口・手数料・書類が別物。
親子・家族間で車庫証明が要るのはどんなとき
車庫証明の要否は「同居か別居か」ではなく、車の置き場所（使用の本拠の位置）が変わるかどうかで決まります。
国交省の案内では、自動車保管場所証明書は「使用の本拠の位置が変更になり、かつ適用地域の場合に限り必要」で、新旧の使用の本拠の位置に変更がなければ添付不要です。
親子間の名義変更 車庫証明の要否（普通車）
| ケース | 車庫証明 | 補足 |
|---|---|---|
| 同居の親→子、置き場所も同じ | 不要 | 引き続き拠点がある書面（住民票等）を添える |
| 同居だが子が別の駐車場を借りる | 必要 | 置き場所が変わるため |
| 別居の子へ譲る | 必要 | 子の住所を管轄する警察署で取得 |
| 別居で管轄の運輸支局も変わる | 必要＋ナンバー交換 | 車の持ち込みが要る |
車庫証明の費用と日数（東京都の例）
車庫証明の手数料は都道府県の条例で決まり、地域で少しずつ違います。東京都（警視庁）の場合、2025年4月1日改定で窓口申請2,400円・電子申請2,300円です（警視庁「保管場所手続に係る手数料」）。
交付までは申請から3〜7日で、証明書は証明日から概ね1ヶ月以内に運輸支局へ提出するよう案内されています（警視庁「保管場所証明申請手続」）。
つまり別居の子へ譲るなら、先に車庫証明を申請しておかないと、15日の期限が先に来ます。順番は「車庫証明→運輸支局」です。
親子間の名義変更で車庫証明が要るかの分かれ目
- 車の置き場所（使用の本拠の位置）は変わる？
- 変わらない（同居・同じ駐車場）車庫証明は省略できる。引き続き拠点がある書面が要る
- 変わる（別居の子へ）新しい住所の警察署で車庫証明。証明日から概ね1ヶ月以内に提出
- 管轄も変わるナンバー交換＝車の持ち込みが必要
図：親子間でも「同居か別居か」ではなく「置き場所が変わるか」で車庫証明の要否が決まる。
書類の有効期限一覧｜期限切れで出直しになるのはここ
名義変更で出直しになる原因の多くは、書類の期限切れです。有効期限を一覧にします。
名義変更に使う書類の有効期限（国交省・警視庁・軽自動車検査協会の案内・2026年9月時点）
| 書類 | 有効期限 | 出所 |
|---|---|---|
| 印鑑証明書（新旧所有者） | 発行から3ヶ月以内 | 国交省 必要書類一覧 |
| 車庫証明（自動車保管場所証明書） | 証明の日から概ね1ヶ月以内 | 国交省 必要書類一覧・警視庁 |
| 住民票・戸籍の附票（住所のつながり用） | 発行から3ヶ月以内 | 国交省 必要書類一覧（小型二輪の項）・軽自動車検査協会 |
| 軽の住所を証する書面（住民票の写し等） | 発行から3ヶ月以内 | 軽自動車検査協会 |
| 希望番号予約済証 | 交付可能日から1ヶ月 | 軽自動車検査協会 |
| 譲渡証明書 | 期限の定めなし（押した実印の印鑑証明書が3ヶ月で切れる） | 国交省 必要書類一覧 |
一番短いのが車庫証明の「概ね1ヶ月」です。車庫証明を先に取ってから譲る側の書類を待つと、待っている間に切れることがあります。
譲渡証明書そのものに期限はありません。ただし譲る側の印鑑証明書が3ヶ月で切れるので、実務上は「譲渡証明書を受け取ったら3ヶ月以内に申請」と考えておくとずれません。
車の名義変更にかかる費用｜2026年4月から登録手数料は700円
普通車の移転登録の手数料は、2026年（令和8年）4月1日現在で窓口申請700円・OSS（オンライン）申請600円です（国交省「登録・検査手数料一覧表」令和8年4月1日現在）。
保険会社や中古車店の解説記事には「500円」と書かれたままのものが多く残っています。500円は改定前の額なので、印紙を買うときは700円で用意します。
名義変更の費用（普通車・東京都の例・2026年9月時点）
| 費目 | 金額 | 出所・時点 |
|---|---|---|
| 移転登録手数料 | 700円（窓口）／600円（OSS） | 国交省 登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在） |
| 車庫証明 | 2,400円（窓口）／2,300円（電子） | 警視庁（2025年4月1日改定）。置き場所が変わるときだけ |
| ナンバープレート（中型・ペイント式・2枚組） | 1,980円 | 関東運輸局（令和7年11月4日現在・東京都）。管轄が変わるときだけ |
| 希望ナンバー（中型・ペイント式・2枚組） | 6,000円 | 同上。希望するときだけ |
| 印鑑証明書・住民票 | 市区町村ごとに1通数百円 | 各市区町村 |
| 軽自動車の申請手数料 | 無料 | 軽自動車検査協会 |
ナンバープレートの交付手数料は地域ごとに違い、関東運輸局管内では2025年に物価高を理由に改定されています（関東運輸局「ナンバープレートの交付手数料等一覧」令和7年11月4日現在）。他の地域はその地域の予約センターの公表額を確認します。
同居の親子で置き場所も管轄も変わらないなら、普通車で実費は700円と印鑑証明書2通分、軽自動車なら住民票1通分だけです。行政書士に頼むと代行料が別に乗りますが、書類さえ揃えば自分で1日で終わる手続きです。
名義変更と税金｜自動車税は4月1日の所有者・環境性能割は廃止
名義変更で気になる税金は2つあります。
1つ目は自動車税です。東京都主税局の案内では、自動車税は4月1日現在の所有者に年額が課税され、年度途中の所有者変更では月割にならず、4月1日時点の所有者にその年度分が全額課税されます（東京都主税局「自動車税」）。名称も2026年4月1日に「自動車税種別割」から「自動車税」へ変わりました。
親子間で年度途中に譲るなら、その年度分は親が払い、翌年度から子に納税通知が届く形になります。誰が負担するかは家の中で決めておくと後で揉めません。
2つ目は、車を取得したときにかかっていた環境性能割です。自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は令和8年（2026年）3月31日をもって廃止されました（東京都主税局）。2026年4月以降の名義変更では、環境性能割の申告書は不要です。
親子間の無償譲渡と贈与税
親から子へ車をただで譲ると、税務上は贈与です。国税庁の案内では、贈与税はその年にもらった財産の合計から基礎控除110万円を差し引いた残りに税率をかけて計算します（国税庁タックスアンサー No.4408）。
年式の古い車なら評価額が110万円を下回ることが多く、その年に他の贈与がなければ申告は不要です。高年式の車や、同じ年にほかの贈与がある場合は、税務署か税理士に確認する場面です。
名義変更が終わったら自動車保険の名義と等級を動かす
車検証の名義が変わっても、自動車保険は自動では変わりません。10社以上乗り換えてきた立場で言うと、名義変更のあとに保険を放置した状態が一番危ないと感じています。
記名被保険者（主に運転する人）が親のままで子が日常的に運転すると、事故のときに補償の範囲や告知の問題になります。手続きの内容は自動車保険の名義変更ガイドで整理しています。
親の等級を子に引き継げるかは、同居しているかどうかで変わります。別居の子へは原則引き継げないため、進学や就職で家を出る前に保険側の手続きを済ませるのが順番です。条件は親の等級をもらう方法にまとめています。
自賠責保険も名義変更の対象です。証明書の持ち主が親のままでも補償は車に付いていますが、更新や解約の連絡先が親になるため、保険会社の窓口で書き換えておきます。
よくある質問
Q1：車の名義変更に必要な書類は何ですか？親子間でも同じですか？
普通車は譲渡証明書・新旧所有者の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）・車検証・委任状（代理申請時）が軸で、置き場所が変わるときに車庫証明が加わります。親子間でも書類は同じです。軽自動車は車検証と新しい使用者の住民票の写し（または印鑑証明書）だけで、譲渡証明書は要りません。
Q2：車の名義変更はいつまでにしないといけませんか？
普通車は、所有者が変わった日から15日以内です（道路運送車両法13条1項）。申請をしないと50万円以下の罰金の対象になります（同法109条2号）。
Q3：車の名義変更の費用はいくらですか？
普通車の移転登録手数料は2026年4月1日から窓口700円・OSS600円です。車庫証明は東京都で2,400円、ナンバー代は東京都の中型ペイント式で1,980円ですが、どちらも置き場所や管轄が変わるときだけかかります。軽自動車の申請手数料は無料です。
Q4：親子で同居していれば車庫証明は要りませんか？
車の置き場所（使用の本拠の位置）が変わらなければ要りません。同居でも別の駐車場に移すなら必要です。別居の子へ譲る場合は、子の住所を管轄する警察署で取得し、証明日から概ね1ヶ月以内に運輸支局へ出します。
Q5：軽自動車の名義変更に印鑑証明書や実印は要りますか？
要りません。軽自動車検査協会の必要書類は、車検証の原本と、新しい使用者の住所を証する書面（住民票の写しか印鑑証明書のどちらか1点・発行3ヶ月以内）です。本人以外が窓口へ行くときは申請依頼書を添えます。
Q6：名義変更した年の自動車税は誰が払いますか？
4月1日時点の所有者です。年度途中で名義変更しても月割にはならず、その年度分は前の所有者に全額課税されます。翌年度分から新しい所有者に納税通知が届きます。
参考にした一次資料
- 国土交通省 自動車検査・登録ガイド「車を売買等により名義変更するために必要な書類」（登録車の必要書類・有効期限・車庫証明の条件）
- 国土交通省「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）（移転登録 窓口700円・OSS600円）
- 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（2026年4月13日更新）（軽の必要書類・手数料無料・保管場所届出）
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」（13条 15日以内の移転登録・109条 罰則）
- 警視庁「保管場所手続に係る手数料」（車庫証明 2,400円／電子2,300円）
- 関東運輸局「ナンバープレートの交付手数料等一覧」（令和7年11月4日現在）（東京都 中型ペイント式 1,980円）
- 東京都主税局「自動車税」（4月1日現在の所有者に年課税・名称変更）
- 東京都主税局「自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は廃止されました」（令和8年3月31日廃止）
- 国税庁タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円）
まとめ：書類は「譲る側・受け取る側」で分け、車庫証明は「置き場所が変わるか」で決める
車の名義変更に必要な書類は、普通車なら譲る側の譲渡証明書・印鑑証明書・委任状と、受け取る側の印鑑証明書に車検証を添えた形が基本です。
車庫証明は同居か別居かではなく、置き場所が変わるかで決まります。軽自動車は譲渡証明書も印鑑証明書も要らず、手数料も無料です。
期限は15日、手数料は2026年4月から700円。車検証の名義が変わったら、自動車保険の名義と等級の手続きまで済ませて完了です。
この記事のまとめ
- 普通車: 譲渡証明書・新旧の印鑑証明書（3ヶ月以内）・車検証・委任状（代理時）＋置き場所が変わるなら車庫証明（概ね1ヶ月以内）
- 軽自動車: 車検証と住民票の写し（または印鑑証明書）だけ。譲渡証明書・実印は不要、手数料無料
- 期限は所有者が変わった日から15日以内（道路運送車両法13条）。放置は50万円以下の罰金の対象
- 費用は移転登録700円（2026年4月〜）＋車庫証明2,400円（東京都）＋ナンバー代1,980円（東京都・管轄変更時）
- 自動車税は4月1日の所有者に年課税。環境性能割は2026年3月31日で廃止
- 車検証のあとに自動車保険の名義変更と等級引き継ぎを済ませて完了
免責事項
※本記事は国土交通省・軽自動車検査協会・警視庁・東京都主税局などの公開情報をもとにした整理です（2026年9月時点）。必要書類・手数料は地域や個別の事情で異なり、改定される場合があります。最終的な手続きは管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署の最新案内をご確認ください。
